相続担当スタッフブログ

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2014.07.25更新

最近読んだ雑誌に、単身世帯が急増する特集が載っていました。

「おひとりさま」が急増しています。

 2010年現在、全国の単身世帯数は1679万世帯、総人口の13%、全世帯数の32%も占めています。「標準世帯」(夫婦と子供からなる世帯)が全世帯数に占める割合は28%なので単身世帯の方が現在多くなっています。これが2030年になるとさらに単身世帯が増加し全世帯数の37%を占めると予測されています。さらに、驚くべきことは単身世帯が増える年代が2030年では男性の50代60代と言うことです。その大きな原因が、男性の未婚化です。一度も結婚しない人の割合を「生涯未婚率」と言いますが、男性の生涯未婚率は1985年までは1~3%で推移した後、1990年以降急激に上昇し2010年には20.1%なっています。それが2030年には27.6%と予測されています。私の会計事務所の若い男性も独身が2人いますし、関与先にも独身の社長が何人かいます。
 少子化が大きな社会問題になっていますが、子供が少なくなって、さらに結婚しなくなると日本はどうなるのでしょうか。
 
 平成27年から相続税が大きく変わります。とくに大きくかわるものが基礎控除です。今までは5000万円+法定相続人1人に付き1000万円の基礎控除でしたが、これが3000万円+法定相続人1人に付き600万円になります。年間死亡者に対する課税割合が改正前4.1%だったのが6%になると言われています。また都市部ですと10%を超えるそうです。
 これに加えて、少子化により基礎控除が減少(例えば、配偶者と子供3人の場合は5400万円の基礎控除がありますが、少子化により配偶者と子供1人ですと4200万円に減ってしまいます)します。
 結婚しないと、配偶者や子供はいません。ましてや少子化で兄弟もいないとなるとその財産は最終的には、国に帰属することになります。(2013年12月ブログ「相続人がいないとき」参考)
 こんなことを考えてブログを書いていた時、家内が「そんな時代になれば、みんな財産を残しても仕方がないから使い切って死んでいくから、かえって景気が良くなるのでは?」って言いました。はたしてどんな時代が来るのやら!!

 でも確実に言えることは、家族がなくなると、家がなくなりやがて国がなくなると。

                                                                      松井 稔幸

投稿者: 税理士法人あけぼの

2014.06.25更新

先日、「遺言書で遺言執行者が不動産を売却して、その代金から諸経費を差し引いた残額をXに遺贈する」という遺言の案件があり、その税金について、所長から調べるよう指示がありました。
 このような遺贈(上記のような、相続財産を売却したうえで、売却代金を相続人または第三者に遺贈する旨の遺言)を、精算型遺贈と言います。この手続きの流れは遺言執行者が単独で行えるのですが、形式上は一旦不動産の所有権を法定相続人に移転し、遺言執行者が法定相続人の代理人として売却行為を行います。
 従って法定相続人名義の売却になりますから、法定相続人に所得税の譲渡税がかかります。遺言執行者は財産の分配をするのに、諸経費を引いた後の金額をするのですが、この諸経費の中に譲渡税が入りますので遺言執行者は譲渡税の納税時期まで譲渡税分をしっかり管理しておく必要があります。
 また、このとき相続人がいない場合(もともといない場合や相続人が死亡している場合など)はどうなるかと言いますと、相続人不存在による相続財産法人名義への登記名義人氏名変更を行った上で、買主への売却手続きを行います。本来は相続財産法人名義への変更登記は、相続財産管理人を選任した後に相続財産管理人により行われますが、この場合はその選任をすることなく行うことができます。そして相続財産法人は法人税の納税義務を負わないため、売却による法人税はかかりません。

 
相続税の申告が必要か?

 相続税は、相続や遺贈によって取得した財産に課税されます。従って精算型遺贈で取得した財産も相続税の課税対象になります。
 ここで注意しなければいけないことは、被相続人から相続人が遺贈により財産を取得した場合には、相続税の債務控除、未成年者控除、障害者控除、さらに山林の立木に関して85%評価の規定を受けることができますが、特定遺贈(注)により財産を取得した人が被相続人の相続人に該当しない人である場合は、これらの控除を受けることができないほか、相続税額に20%加算されることもあります。

(注)遺贈とは、遺言により被相続人の財産を相続人や第三者等に無償贈与することを言います。そしてその遺贈には、包括遺贈と特定遺贈があります。
 包括遺贈とは、遺産の全部または一定の割合で指定して行う遺贈のことを言います。
 特定遺贈とは、遺産の内一部の財産を指定して行う遺贈のことを言います。
松井 稔幸

投稿者: 税理士法人あけぼの

2014.05.20更新

先日、相続の相談に来られた方の話ですが、お母さんが少し認知症になっているとのことでした。そこで今回は相続人の中に認知症の方がいる場合の相続の流れ及び注意点等をお話しします。

 もし、相続人の中に認知症の方がいる場合、その方は判断能力がないとみなされますので、遺産分割を行うことができません。だからと言って、認知症の方を除いて遺産分割協議書を作ることはできません。

そこで、成年後見人を立てる必要があります。

 この成年後見人を立てるためには、まず、家庭裁判所に医者による認知症患者の診断書や鑑定書を添付して成年後見人を立てる手続きを行います。家庭裁判所によってそれが認定されれば、成年後見人を選任します。
 遺産分割は、認知症だからと言って少なくなることはなく、法定相続分は確保されます。
法定相続分未満は認められません。従って、このような相続の場合は必ず認知症の方の法定相続分を確保する分割協議書を作成しなければなりません。十分注意してください。

 この成年後見人には、一般的に親族がなる場合が多いですが、この親族も相続人の場合には、利害が相反するために後見人になることはできません。その場合には、遺産分割協議を行うための特別代理人の選任の申立てが必要になります。
 また、成年後見人になった方は、遺産分割協議が終わればその役割を終えるのではなく、遺産分割後も財産管理をしなければならず、後見人をやめることができるのは、家庭裁判所が許可した場合のみです。一度、成年後見人となったら、それなりの責任が伴いますので、注意が必要です。
 では、成年後見人の選任に困ったらどうしたらよいのでしょうか?そのような場合、税理士・弁護士などの専門家が後見人になることができます。

認知症の方がいる場合の対策

 認知症の方がいる場合、後に相続が開始したとき、遺産分割協議を適切に行うには上記のとおリ手続きに大変手間がかかり、相続人の負担は増えます。
 そこで、認知症の方がいる場合には、相続人の負担を減らすために、遺言書を作成しておく方法が有効です。遺言書があると遺産分割協議をすることなく、遺言書のとおりに遺産を分割することができます。
 たとえば、認知症の方の面倒を見てもらうことを条件に遺贈をする、負担付遺贈をすることもできます。 認知症の方がいる場合には、心身ともご健康なうちに、遺言書の活用をぜひご検討してみてください。
松井 稔幸

投稿者: 税理士法人あけぼの

2014.04.21更新

赤字会社のオーナーのほとんどは、会社に対して貸付金があります。この貸付金はおそらく返済されない貸付金です。実質的には返済されない貸付金は価値はないと思います。しかし、相続税の評価ですと、それはあくまでも貸付金として額面道理の評価額になってしまいます。そして相続税がかかる人は相続税がその分多くなります。
 仮に会社に対し5000万円の貸付金があり相続税率20%の場合、貸付金5000万円では、相続税1000万円になります。返済見込みのない貸付金で相続税が1000万円の負担になります。
 このような無駄な相続税を払わない対策を考えてみました。

1.債権放棄
方法 貸付金を書面により放棄し、取締役会での議事録を作成します。
          注)確定日付等で放棄した事実を確定する
         
    メリット
    ①手続きが簡単
    ②費用が安い
    ③係る期間が短い
   
   デメリット
  ①会社にとって債務免除益が発生する為、繰越欠損金がある場合は問題ありませんが、繰  越欠損がない場合や、債務免除額が繰越欠損額より多い場合は法人税が発生します。
    ②みなし贈与税が発生する場合があります。(債務免除により会社の株価が増加した場合)

2.会社に対する借入金を資本金に振替(増資)えて、その後減資する。
  資本の増減資をすることにより、債務免除益のように損益取引にさせず、資本取引にすることで、 法人税の課税関係を無くすと共に、会社に対する貸付債権をも消滅させて、相続税も無くす対策  です。

方法 会社に対する借入金を現物出資する(登記が必要)
   資本金の減資手続きをする(無償減資・登記が必要)
     
 メリット
    ①会社にとっては債務免除益が発生しないので、繰越欠損金がない場合等でも納税が発生しない。
      
   デメリット
    ①手続きが煩雑で面倒
  ②費用が高い(司法書士50万円位・税理士30万円位)
    ③手続き期間が長い(2ヶ月以上)
      増資と減資が同じ会計期間に終了しない場合、一時的に法人市県民税の均等割が上がる
  ④会社の株式の評価によっては、贈与税が生じる場合がある
    ⑤この方法は現物出資になる為、借入金の時価評価をしなければならず、債務消滅益が発生する  場合がある   (会社にとっては1の債権放棄と変わらない結果になる)
    
    ⑤の対策としては、以下の方法が考えられます
  イ.役員が個人で銀行から増資分を借入れる
  ロ.現金増資を実行する
  ハ.会社は払込まれた資金で借入金を返済する
  ニ.役員は銀行に返済する                                    
    この場合は、現物出資ではなく実際の現金で増資する為、時価で評価する必要がありません。
  その為債務消滅益は発生しません。
  また、個人で借入できない場合は、資金対策が必要となります。

  繰越欠損金が大きい場合は、債務免除が簡単で手っ取り早いと思いますが、繰越欠損金がない場合は資本金に振替える方法がいいと思います。どちらにしても、それ以外にいろいろな問題が発生する場合がありますので税理士によく相談してから実行しましょう。
松井 稔幸

投稿者: 税理士法人あけぼの

2014.03.20更新

先日、私のお客様のお母様が亡くなりました。お父様はすでに亡くなっており、その時に兄弟全員が納得する相続が行われて、今回の相続は全てご長男が引き継ぐことになっていました。分轄協議書を作成して全員にサインをもらうのも面倒と言うことで、他の兄弟全員に相続放棄の手続きをしてもらうよう進めていました。でも時間がないし、何かほかに方法がないか考えてみました。そうだ、相続放棄より特別受益のほうが簡単で手間がかからないと思いつき特別受益証明書を兄弟の皆様から頂くことにしました。

 と言うことで、今回は、遺産分割協議書を作成せず相続登記をする方法として、相続放棄と特別受益の話をします。

特別受益とは
 相続人の中に、生前財産の贈与を受けた人がいると、同じように相続財産を分けると不公平が発生します。この不公平の利益を特別受益と言います。従って、このような場合の相続財産の計算には、その特別受益を含めて計算します。

 相続人に特別受益証明書(「自分は相続分相当額の財産贈与を受けているので相続分はありません」といった相続人の意思表示を書面にしたもの)を出してもらいますと、簡単に相続登記ができます。しかし相続人であることには変わりがないので、後で借金があった場合、債権者から取立を受ける場合があります。従って、確実に借金が無い場合に限ります。

相続放棄とは
 亡くなった方の財産だけでなく借金も含めすべて相続しないことです。裁判所に相続放棄の申述書を提出し、裁判所が審理して決定されます。手間と費用がかかりますが、後で借金が見つかっても、その督促から免れることが出来ます。しかし、初めから相続人ではなかったことになるので法定相続人の相続順位が次の人になり、逆に相続が複雑になる場合もあります。(例えば配偶者と子1人の場合で子が相続放棄してしまうと次の法定相続人の親が相続人になります)

 相続放棄と特別受益、どちらもメリット、デメリットがありますので、十分検討してうまく使いましょう。
松井 稔幸
 

投稿者: 税理士法人あけぼの

2014.02.20更新

相続税を計算する際の財産の価額は、その財産の取得の時における時価によります。
取得の時とは被相続人が亡くなった時となります。では、被相続人が亡くなってしまってからでは、相続財産は安くすることはできないでしょうか?

いやいや!あきらめるのはまだ早い!相続税の財産評価通達をみますと、相続人の遺産分割の方法により、評価額が変わるものもあるのです!
代表的な例が土地です。遺産分割のために土地を分筆する場合、その土地は分筆前の土地全体の評価額によるのではなく、分筆後の各土地の評価額の合計によりますので、全体としての評価額が変わることとなります。

この場合、気を付けなければならないのは、分割の方法によっては、評価額が高くなる場合もあります。また、その遺産分割が著しく不合理とみなされるような場合、全体を一つ土地としてその価額を計算した上で、分割後の面積で按分します。つまり、分割前の相続開始の時の状態での評価となります。

相続対策により、土地の分割を検討する場合には、これらの分筆後の形状による評価であることを十分考慮して行うことが重要になります。くれぐれも「評価が安くなるように分ける」といった発想をしないように!遺産分割の基本は、各相続人に適した分割です!
※ 不合理分割の例

       B土地
       A土地
 ~ 道 路 ~

このように分筆した場合、B地は無道路地となり相続税評価は大幅に安くなり、A地は帯状地となり、これも評価額は安くなります。このような分割は相続税の負担軽減を狙ったものとみなされてしまいます。

    
松本 浩康

投稿者: 税理士法人あけぼの

2014.02.20更新

 この頃よく聞く言葉に、「終活」という言葉があります。終活セミナーというのもあるそうで、私の母にも誘いがあったようです。「就活」就職活動ではありません。

 「終活」とは、人生の終わりをより良いものとするための、事前準備をすることです。例えば、自分が亡くなった後の葬儀の仕方や、お墓の用意などがあります。また、家族に対する自分の思いをエンディングノートというものに書き残すことも「終活」のひとつです。

 相続税の申告書を作成することは、相続人の全財産を評価して相続税の計算をすることです。そして相続人の全財産を洗い出す作業が申告書を作成する上で一番大変な作業になります。亡くなった方が、亡くなる前に私どもにこれだけの財産があると、説明していただいていれば、すぐ全体の財産がわかります。しかし、多くの場合亡くなった後に相続人の方が相続税の申告を依頼にみえます。その場合、亡くなった方の全財産を、相続人の方が把握していることはほとんどありません。不動産等は自宅のある場所の役所で、亡くなった方の固定資産税の明細等を取得すれば、なんとかわかりますが、自宅のある場所以外に不動産をもっていたりすると、わからないこともあります。預貯金・有価証券については、把握できないことが多々あります。以前、相続税の申告が終わってから、税務署の調査があり相続人の方の知らない海外預金がありますと、税務署の方から逆に教えていただいたようなこともあります。

 「終活」のエンディングノートの作成のなかに、自分の財産の内容を記入するものがあります。自分の相続人などにメッセージ残すこととも大切ですが、自分の財産の明細を作成して残しておいていただければ、大変相続がスムーズに進みます。また、ご自分が一生懸命働いて作った大切な財産を、しっかり後に残った人に渡すことが出来ます。

 遺言書を作成しておくのも良い方法ですが、公正証書遺言でないと亡くなった後すぐに財産の内容がわからないことや、遺言書自体その存在があきらかでない場合があります。子どもがいない場合など遺言書が役に立つことは以前のブログで紹介しましたが、遺言書を作成しない方も、エンディングノートなどを使ってぜひご自分の財産明細を残しておいて下さい。
                                                              松井 稔幸

投稿者: 税理士法人あけぼの

2014.01.20更新

「時価」。私は慣れていないので、値札の無いお寿司屋には今でも一人では入れません。寿司屋の会計の時に「えっ!ごめんなさい。手持ちがないので払えません。明日払いますので、免許証でも置いて行ったら良いですか・・・」なんて想像しただけでもドキドキしてしまいます。でもお寿司は食べたし。そんなニーズから回転寿司というスタイルが繁盛しています。
これと良く似ているのが相続税。申告をさせて頂くときに、「どれくらいかかりますか」って、恐る恐る聞く方がみえます。相続税額がいくらか、わからないで生活しているのは、まさに時価と書かれたネタを食べているようなもの。イザ相続税の支払いの時になってもう「少し安くすることは出来なかったのか」と後悔しても時すでに遅し。こんなに高いのだったらもう少し安いものを食べておけば良かった!!

相続財産は誰がみても金額がわかる現金や預金だけでなく、土地や自社株など価格がわかりにくいものもたくさんあります。特に自社株は評価方法が複雑なうえに、毎年価格が変わるので評価額を認識することが非常に難しい財産です。また、市場性がないので、この財産は相続でもらっても現金化しにくいのが実情です。価額がわかりにくい、毎年変化する、イザという時に思わぬ金額となるなど、まさに「時価」の王道ともいえましょう。

☆寿司屋の時価から回転寿司へ

そこで、私どもの会計事務所では、法人のお客様には決算ごとに株価がいくらになっているかお知らせするサービスに取り組んでいます。時価と書かれたお寿司屋から回転寿司の明朗会計へ。安心して次の世代に会社や財産を引き継ぐことができるようにするためには、まずは「今いくら」を知ることが第一歩と考えています。
                                              
松本 浩康

投稿者: 税理士法人あけぼの

2014.01.20更新

父が亡くなってから、約5年が経ちます。父の葬儀の時、親戚をどこまで葬儀に呼べばいいのか、また誰が親戚なのかわからず連絡をどうしたらいいか、困ってしまいました。このとき家の家系図があれば助かると思いました。

戸籍が無くなる!!
 知っていますか? 除籍謄本の保存期間が法律で150年(平成22年に改正それまでは80年でした)と定められていて、それを過ぎると廃棄することがあるそうです。(各市町村によって対応が違います)今から150年前は西暦1864年です。明治維新が1868年ですから明治初期に除籍になった戸籍は廃棄される可能性があります。自分の家系が3代ぐらい前まではわかりますが、それより前は不明になってしまいます。また、大震災などで役所が消滅してしまうことによって、失う場合もあります。

自分のルーツが消えてしまいます!!!

  ただでさえ、先祖を敬うことが失われつつある現在、自分の先祖がわからなくなると、より考えなくなり、葬儀を始めいろいろな冠婚葬祭等が自分たちだけが良ければと言う個人主義になってくるように思います。

家系図作成のメリット !!

 平成27年より相続税の基礎控除額が現行の6割(定額控除3,000万円+法定相続人数比例控除1人600万円)になることが決まっています。それにより現在より多くの方が、相続税の対象になると思われます。また、離婚、再婚が別段特別なことと見られなくなってきた現在、家庭が複雑化してきています。過去の相続の案件でも相続が始まってから、相続人に自分の知らない相続人がいることがわかったケースがあります。相続をスムーズに進めるためにも家系図を作りましょう。

  でも一番重要なことは、自分の先祖を知ることによってご先祖様を大切にし感謝し、子どもたちにそれを伝えることにより子どもたちにもその心を伝える。それにより家族を大切にし、親戚とも親しくつきあうようになることだと思います。
松井 稔幸

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.12.23更新

先日、所長から相続人がいない場合について質問がありました。最終的には国庫に帰属されることは分かっていても、それまでの課程が分かりませんでした。ここで調べてみました。
 現代社会は、核家族化が進み意外と相続人がいない場合があるようです。
 相続人が明らかでないことを、「相続人の不存在」と言うそうです。この状態は、戸籍上の相続人がいない場合のほか、相続人全員が相続の放棄した場合や、相続欠格や推定相続人の廃除によって相続資格を失っている場合も含みます。しかし戸籍謄本で相続人がいないからすぐ「相続人の不存在」が確定するわけではではないようで 、以下の一定の手続きが必要です。

相続人の不存在の確定手続き
  ①相続財産管理人の選任
  利害関係人からの請求により、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任します。
 ②相続財産管理人の選任の公告
    相続財産管理人を選任した旨の家庭裁判所の公告(2ヶ月)
   
 2ヶ月以内に相続人が現れない場合
 ③債権者・受遺者に対する債権申し出のの公告
    管理人は遅滞なく債権者や受遺者に対して2ヶ月以上の期間を定めて債権を申し出るよう公告します。(申し出期間が経過し、申し出人がいたら清算に移ります)
   
   2ヶ月以上の債権申し出期間内に、なお相続人が現れない場合
 ④相続人捜索の公告  
    債権申し出期間が満了後、なお相続人が現れないときは、上記精算と平行して、管理 人の請求によって、家庭裁判所は6ヶ月以上の期間を定めて「相続権主張の催告」をし ます。このことを相続人捜索の公告と言います。

   6ヶ月以上の公告期間が経過したとき
 ⑤相続人不存在の確定  

    3ヶ月以内に特別縁故者の申立にもとづき、相続財産の全部または一部が分与されます
 *特別縁故者とは、被相続人と生計を同じくしていた者や、療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者(内縁の妻・事実上の養子等)

 ⑥残余財産の国庫帰属

以上の手続きを経て相続財産は国に没収されます。こうならないよう、やはり遺言書を事前に作っておきましょう。

松井 稔幸

投稿者: 税理士法人あけぼの

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