家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

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2017.11.02更新

相続財産をどう分割するか、均等に相続するのか、長男が多く貰うのかの心配よりも、相続人が居なくなる問題が発生します。

 

相続の相談で「父親の相続で兄弟二人ですが、二人とも結婚をしてないのですがどうしたら良いのでしょうか」父親は95才、まだ健康でしっかりしていますが、貸しビルを持っていて相続財産はしっかりあるのですが、その子供は二人とも独身。二人とも60歳前後。親戚の甥や姪などにも養子の話を持っていったが誰も来てくれない。今から結婚も出来ないし、結婚しても子供は作るのが難しい。


一方で、相続財産の奪い合いをしている人は家の存続を考えていない方が多い。家よりは個人と考えているからである。その個人を強調すると親戚関係も疎遠になり、次の代などで子供が居なくなった時に誰も血縁を繋ぐ人が居なくなってしまう。


折角親や先祖から受け継いだ財産であり、子供が居なくなって国に取られてしまうのはあまりにも勿体ないと思うのは私だけであろうか。相続での財産争いは、自分だけを考えずに子供孫まで考えて、血縁を続かせることを考える必要があります。


自分は財産がないから大丈夫という人も、子供や孫が大成功をして財産を築いた時はどうするのか。やはり家系の存続は絶対条件なのです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.10.30更新

相続対策の根本が変わりつつあります。


少し前までの税務調査では、アパートの空室率は余程のことがない限り空室も貸家と認められていました。勿論何年も空室だったり、入居者募集などの努力をしない場合は貸家ではないのですが。しかし最近では数ヶ月も空室であれば、入居者募集の努力をしていても貸家と認められないケースが出てきています。

 

相続対策でアパート等を建築しても空室になってしまえば、相続対策の目的である貸家や貸家建付地の評価減が出来なくなり対策が根本から狂ってきます。いま日本の空き家がどれ位かご存じですか、調べたらビックリします。統計によると全国で15%~20%前後が空き家なのです。それでもどんどん相続対策のアパートが建っています。

 

一般的に空室でも貸家と認められるには「継続的に賃貸されてきたもので、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められる」部分とされています。

 

国税当局の判断は、アパート等の一部に空室がある場合の一時的な空室部分が、「継続的に賃貸されてきたもので、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められる」部分に該当するかどうかは、その部分が、


1.各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか、
2.賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか、
3.空室の期間、他の用途に供されていないかどうか、
4.空室の期間が課税時期の前後の例えば1ケ月程度であるなど一時的な期間であったかどうか、
5.課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうかなどの事実関係から総合的に判断します。

 

「空室の期間が1ヶ月程度」では現在の募集の空室率を考えれば無理があります。簡単に入居者が見つからないのが現状なのです。1ヶ月程度では空室が埋まらないのが普通です。1ヶ月程度しか貸家として認められなければ、アパート建築の相続対策を根本から考えないと大変な事になります。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.10.27更新

知り合いの方が亡くなりました。亡くなる前に子供達に、葬式はお金がかかるからやらなくて良いと言っていました。


葬式をしない理由が「お金がかかるから」では寂しい気持ちになりました。「死んだら終わりで霊にもならないし、輪廻転生も信じてないから」というならばその方の考え方だから良いと思います。

 

自分の最後の財産は自分の為に使うのは私は良いと思いますが、如何でしょうか。もし来世があるとするならば葬式の行為の目的は何でしようか。自分が次の来世でどこに行くかが決まる原因は、生きていた時の自分の行いと言われていますが、もしその中で葬式という行為が若干でも関係するとなると、来世のためにやはり葬式はやった方がよいと思います。(葬儀屋さんやお寺の宣伝ではありません(笑))

 

葬式や法要は追善供養と言って、亡くなった方が死んでからは功徳を積むという良いことが出来ないので、生きている家族がこちらから応援をするようなものだと聞いたことがあります。となると少しは追善供養として葬式などをやってあげた方が良いような気がします。但し今の形だけの佛教や神道などの宗教が良いかは問題がありますが・・。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.10.25更新

相続税の申告で控除される葬式費用は次のようになっています。


人が亡くなった時の葬送の費用は余程の事がない限り税務調査で否認された事がありません。特に金額の大きいお寺の僧侶関係費用等も、金額が高すぎると言われた事はありません。詳しくは次のように規定されています。

 

1 葬式費用となるもの
 遺産総額から差し引く葬式費用は、通常次のようなものです。
(1) 葬式や葬送に際し、又はこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。)
(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用
(3) 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)
(4) 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用
(5) 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

 

2 葬式費用に含まれないもの
 次のような費用は、遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。
(1) 香典返しのためにかかった費用(香典は相続税がかからないので、そのお返しである香典返しは控除できないのは当然ですね)
(2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用(墓地関係は葬儀が終わってからの費用ですから、葬式費用ではありません、とすると事前に墓地は被相続人の財産で買っておくのが相続対策のひとつです。)
(3) 初七日や法事などのためにかかった費用(初七日やその後の法要も葬儀ではないから控除できません)お別れ会も葬儀ではありませんので控除できません。

 

一般的な相続対策の中に仏壇や仏具を買うというのがありますが、これも葬儀とは関係ありませんが、仏壇や墓地は換金できるものではないので相続財産になりません。相続財産でないものを亡くなる前に購入すれば、相続財産が減少するのでこれも相続対策のうちです。仏具で純金の仏像やおりんを買う事で相続税を下げるというものがあります。しかし後日仏像やおりんを溶かして純金にするという話もありますが、仏像等の制作費が高額であり節税効果は無いと思いますし、仏像を溶かすと先祖が化けて出るかも(笑)

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.10.23更新

私達が知っている知識や、物事の判断をする基準はどこから来ていますか?
子供の頃は親や周囲の人に教えて貰い、学校や塾そして書物などで知識を得、大人になってからはマスコミの情報で知識や判断力は作られています。それって正しいですかと疑問を持たないと、騙されっぱなしになってしまいます。

 

オレオレ詐欺を始め世の中は一般の人を騙す話が蔓延しています。騙されていては幸福な人生を歩めないばかりか、不幸のどん底に陥ってしまいます。

 

相続も同じです、子供に幸せになって欲しいと願った相続対策が、子供を不幸にする事はよくあります。また老後安心して暮らせると思って投資したものが、騙されて一文無しになってしまった例もよく聞きます。まずは自分の知識や常識を再構築する事が大事だと思います。

 

その一助になればと思い武田邦彦教授を講師にお招きします。
参加資格はありません、誰でも参加費2千円で聞く事が出来ます。正しい相続対策の入り口だと思ってまずは講演会にご参加下さい。

 

申込みは、税理士法人あけぼの(http://www.akebono-tc.com/)にメールかお電話(0532-46-8411)下さい。
開催場所:ロワジールホテル豊橋  電話 0532-48-3131
開 催 日:平成29年12月6日 午後6時から


◆常識に囚われている我々は、故事のようになっています。
「心ここに在らざれば、視れども見えず、聴けども聞(きこ)えず、古井戸もその味わいを知らず」

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.10.11更新

相続対策から始まって家族葬になってきたら、どうも昔読んだ丹波哲郎の大霊界の話になってしまった。死んだ先が有るか無いかは行った事がないので分からないが、相続は財産分割だけではないとする私にとって、葬儀の意味や死後の世界も気になるところです。ネットで丹波哲郎を調べたら次のようなものがありました。もしこれが本当だとしたら葬儀のやり方や、遺産分割での兄弟喧嘩など考え直す必要がありますね。

 

A,死者は弔辞を聞いているか?
告別式では、霊前で故人の遺徳をたたえる弔辞を友人代表なとが読み上げますが、 故人に弔辞者の追慕の気持はちゃんと伝わっているのでしょうか。

 

Q,死者の霊魂は、およそ50日間この世に留まっているとよく言われが、その根拠は全くない。十年・百年もこの世をさ迷う者もある。しかし、自分の葬式の有様や遺族、知人・友人などが死を悼む様子を一切合切見ている。それは、死を軽蔑し、バカにしながらみている場合が多い。従って、告別式の様子も一部始終見ているわけだが弔辞はちゃんと聞いている。

 

それが心底から発した哀悼の意や追慕の気持であるか、上辺だけのものかを聞き分ける。生者はごまかせても、死者の霊を欺くことは不可能なのである。 また、弔辞を聞いている死者は、自分の死を自覚している者とそうでない者とは雲泥の差があり、今後の霊界における生き様も甚だしく違ってくる。だから、追悼者は、「あなたは死んだんですよ」ということを深く深く念じてあげることが大切で、良い声や良い調子のお経などは余り役にも立たないようだ。

 

こんな事が本当にあるのなら、もっと葬儀の意味を考えないといけないのです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.10.05更新

家族葬では自分は嫌だ、という気持ちを考えてみると、いったい何だろうか。
自分が死んだらそれでお終い、もう何も残らないし只遺体という脱け殻が残るだけと思ったら焼いてお終いかも知れない。しかし自分が今まで生きてきた人生は何だったかと思うと、いろんな人の心に残って欲しいと思うのは私だけだろうか。
あの人とはあんな事もこんな事もした、お世話になった人、迷惑をかけた人、何かお役に立てた人、一緒に人生を歩んだり、苦労をともにした人、一緒に飲んで笑ったり泣いたりした人など。
多くの人と自分は人生を生きてきた、そんな人に最後のお別れをする時間と場所を持って貰いたいと思う。

 

自分も今まで多くの人の葬儀に参列をした。数珠を持ち会場に入った瞬間正面の写真を見て涙した事も何度もある。読経の最中色々な事が思い出され、焼香台に近づきながら心の中で最後のお別れをする。そして焼香をしながら個人と色々会話やら、これからの生きる事への約束などもする。

 

自分の人生の一コマの葬儀の参加は、少ない時間ではあるがもの凄く多くの想いやこれからの事も、一気に凝縮されているのです。

 

また多くの人が言う「ご冥福をお祈りします」と。冥土に云ったら幸福になるのだとみんなが祈ってくれる。こんな凄い瞬間が葬式なのです。
簡単に安く済むからと云って、「家族葬」で済ましてくれるなと言いたい。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.10.02更新

税理士法人あけぼのの近くに家族葬をする葬儀会場があります。
事務所の職員が「あまり使われていないが、経営的にやっていけるのかな」と会計事務所らしい話をしていました。昔コンビニだったところを増改築をし家族葬用の会場にしたものです。確かにもの凄く繁盛?しているとは思いませんが、時々営業?をやっています。

 

会計事務所的発想から計算をして見ると、固定費と言われるものと変動費というものがあります。固定費は営業してもしなくても固定的にかかる経費で、家賃、減価償却費、光熱費、広告宣伝費など。変動費は営業した場合に売上に比例してかかるもので、葬儀にかかる棺桶や白装束などの費用、儀式にかかるお花やお線香など、ここには常駐している人はいないのでその時に派遣されてくる従業員給料などがあります。

 

いくらかかるとはここには書けませんが、元々コンビニなどの店舗の跡を利用しているので設備には大してかかっていません。家賃が最も大きなものでありますが、変動費なども多くかかるものではないので、1ヶ月に数回の葬儀があれば何とかなると思います。また殆どの家族葬会場は別に葬儀会館を持った会社が、時代の中で簡単にできる葬儀として運営しているので、従業員の人もその日に派遣されるだけであるから余分な経費はかからないのです。

 

私も知人の家族葬に参加した事がありますが、全く簡単なものであり、僧侶の読経もあっという間に終わったような気がしました。参加者も家族と親戚とごく一部の親しい友人知人のみでした。あっけなく終わってしまった、何か物足りなく、寂しい思いや涙する時間も無かった、今までの付き合いは何だったか、想い出も何もかも心に浮かぶ暇さえ無かった気がした。
自分の葬式はここではやって欲しくないと思った・・・・
自分が死んだら、何人かの心にじーんとくる感情を持って欲しいと思った。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.09.29更新

遺産相続や子育て、家庭のあり方等を「子供のため」だけを考えた時には、目先対策となり、家系は続かない。相続対策で子供が困らないためと云われているが、内容を良く考えてみよう。

 

子供が本当に困るのでキチンとしておかなければいけないものは、多くは自分の代で解決をしておかなければ誰も分からなくなってしまう問題です。
例えば、土地の境界線で揉めているとか、本家と分家(兄弟姉妹)の争いが残っているとか、借用証書はないが貸し借りをしているとか、借地等契約関係が明確でないものがある等々が大事であり、財産をどう分けたら喧嘩しないか等を「子供に迷惑をかけない」と思っていませんか。

 

相続対策の目的が「家系を残すには、孫まで財産を残すには・・・」と子供以後の事を考えれば対策が違ってきます。相続財産は子供のものだから仲良く分けなさいと云うと、遺産分割の財産は「貰ったもの」だから子供は自分のものとして自由に処分するようになる。これでは財産は孫まで残らない。

 

「孫にしっかり残してくれ、代々続けてきたから護ってくれ」というと相続した子供は自分の財産でなく、次の代に残す物と考えて自由に処分しないのでないか。

 

今の時代そんな甘くはないし、子供も結婚しないし、と言われそうですが、農業だけでなく代々事業を行っている方はそのような方が多くみえます。そのように考えるから代々続くのか、代々続いてるからそのように考えるか、これが問題なのですが。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.09.27更新

10年前にお客様の社長が亡くなりました。
その時の相続人である次男の方が、米国女性と結婚し居住も米国で10年間も米国でした。遺産分割協議書のサインを貰うのに、米国の日本大使館などの書類の準備など結構大変でした。こんな事はあまりないと思っていましたが、最近事務所の中を調べてみるとたくさんありビックリしています。

 

最近多い国際投資だけでなく、海外に移住する人もいますし、国際結婚をして外国人を妻に持つ人、海外に行って結婚してそのまま海外に住む人等、私どものお客様の中でもビックリするくらい多くなっています。以前は国際投資でもすごいと思ってしまいますが、いまは一般的に増えています。ドル建てやユーロ建てで債券や株式を購入したり、ファンドを持ったりする人も増えました。海外に不動産を持つ人もいて相続になった時にその不動産の評価額算定で苦労した事があります。

 

最近もありましたが海外では日本のように評価額が簡単に算定されないし、時価を出そうと思っても不動産鑑定士のような制度がなかったりで、税務申告上も一苦労でした。ドル建て生命保険を契約したり、法人ではいろんなものが円以外での投資が行われています。

 

それよりもビックリしているのは、会計事務所のお客様の実態を調べてみるともの凄く関係者がいます。相続人である子供や孫までを調べると、独身で留学や仕事で海外居住の人、外国人と結婚して海外居住の人、日本国籍を離れた人、日本に住んでいますが外国人と結婚して配偶者がまだ日本の国籍を持ってない人、配偶者が日本国籍を取得した人、結構外国人と結婚している人がいました。これら外国人の方に家系が大事とか、先祖を護れとか言っても難しいのは仕方ないとして、現実にどんどん家が潰れていくのが見えて来ます。

 

例えば、外国人と結婚して子供さんが2名いて、親より息子の方が先に亡くなっている方もいました。相続人が先に亡くなった場合は、代襲相続と云う制度となります。現実問題一体どうなってしまうのか。まだ親が亡くなってないから現実化してませんが、米国人の孫が2名、母親も米国在住だから日本に来る予定なし、相続はどうなるのか心配になります。同族会社の高額な自社株があり考えると大変です。

 

また老後は海外移住をしたいという方もいて、相続はどうなってしまうのかとても心配になってきました。国際相続は、まず国により相続の仕組みが違います。財産の評価や名義変更その後の現金化も難しく、相続税の計算も国内だけの問題でなく各国で違うし、外国籍の子供がいる場合の代襲相続等もあり得ます。妻が外国籍で夫が亡くなるが親が日本人等々、現実はどんどん複雑化してきます。こんな事考え出したらとんでもなく広がってしまい、今後相続については勉強量が半端でないとビックリしています。

投稿者: 税理士法人あけぼの

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