家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

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2019.03.31更新

 法律は社会を変革する力「社会形成力」があり、法律で定めた社会が将来作られていくのです。従って法律の成立や改正はその国にとって非常に大事な事です。

 

 私が税理士になり、職業会計人の集団であるTKC全国会の飯塚毅名誉会長とTKC中部会会長の柴田圭三先生のお二人に多くのことを教えて頂きましたが、特に法律の社会形成力のことを強く言われました。社会を変えるのは法律であり、正しい法律を制定することによりよりよい社会が出来るのだと。

 

けいせいりょく【形成力】を辞書で調べると、① まとまったものにかたちづくることのできる力。② 形成判決が確定した結果として、ある法律状態の変更を生じさせる効力。当事者だけでなく一般に広く第三者にも及ぶ。創設力。とあります。

 

 社会を変革するには法律を変えると言うことであり、それにより日本という国の国民の考え方が変わり、良い法律であれば国は良くなり、悪い法律であれば、国を荒廃させたり、国を支配できると言うことになります。また現代では法律だけでなく、マスコミや指導的地位のある学者や作家などを含めたところの複合の力で社会を変革させようとしています。

 

戦後民法が改正されましたが、その法律が将来的に日本の家族を破壊し、その結果日本という国をも破壊する罠が仕組まれているとすれば、法律改正後70年を経過した現在あちこちで相続争いから家族が崩壊する結果を見れば、間違いなく仕掛けた罠が成功したと感ぜざるを得ません。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2019.03.26更新

 昭和22年の日本国憲法制定に伴う民法の親族法・相続法の全面的改正が行われました。
これは「家」制度や妻の無能力制度の廃止、夫婦や父母の地位の平等化、家督相続制度の廃止など家族関係のあり方を根本的に変革するものでした。
その後、昭和30年、昭和37年、昭和55年と民法改正は続き、最近では配偶者の相続について大幅な改訂が行われました。この改訂がどのような目的を持って、社会をどのように変革するかが知りたいものです。

 

 昭和22年の全面改正について「学会論文 J-STAGE アメリカ研究 アメリカの対日占領政策における民法改正 土屋(森口)由香著」では次のように書かれています。

 

「日本が二度と世界の平和と安全の脅威にならない」ことが目的で法律の改正作業が行われた。「占領軍が行った家族法の民主化・女性の解放は、日本が将来アメリカの軍事・経済的脅威とならないように、弱小・無害な民主国家に作り替えるという政治目的の中に位置づけられる」「日本の女性弁護士の意見の家制度の廃止を、重大な封建制の残滓の一つとして、アメリカの対日占領政策の目標と一致することになった」

 

要するに封建制度の廃止を訴えていた女性弁護士と占領政策が一致し、その法律改正を通じて社会の変革を行ったのであります。もちろんそれにより日本の社会が民主的で暮らしやすい社会になったことは、良いことであったと思います。
しかし占領政策は社会形成力を至る所に活用し、日本の家族をバラバラにし、国家の基盤、最小単位ともいえる家庭崩壊をも狙ったのであります。

 

 なぜ私たちの意識が「争族」になっていったかの原因を知ることが出来れば、また自分の考えがひょっとしたら押しつけられたり、洗脳されたと分かれば、元々親子兄弟は仲良く暮らそうという日本人の特性が働き出して、お父さんが亡くなったときには、その相続を縁としてもっと家族平和で仲良く暮らせることが出来るものと期待しています。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2019.03.26更新

 昭和22年の日本国憲法制定に伴う民法の親族法・相続法の全面的改正が行われました。
これは「家」制度や妻の無能力制度の廃止、夫婦や父母の地位の平等化、家督相続制度の廃止など家族関係のあり方を根本的に変革するものでした。
その後、昭和30年、昭和37年、昭和55年と民法改正は続き、最近では配偶者の相続について大幅な改訂が行われました。この改訂がどのような目的を持って、社会をどのように変革するかが知りたいものです。

 

 昭和22年の全面改正について「学会論文 J-STAGE アメリカ研究 アメリカの対日占領政策における民法改正 土屋(森口)由香著」では次のように書かれています。

 

「日本が二度と世界の平和と安全の脅威にならない」ことが目的で法律の改正作業が行われた。「占領軍が行った家族法の民主化・女性の解放は、日本が将来アメリカの軍事・経済的脅威とならないように、弱小・無害な民主国家に作り替えるという政治目的の中に位置づけられる」「日本の女性弁護士の意見の家制度の廃止を、重大な封建制の残滓の一つとして、アメリカの対日占領政策の目標と一致することになった」

 

要するに封建制度の廃止を訴えていた女性弁護士と占領政策が一致し、その法律改正を通じて社会の変革を行ったのであります。もちろんそれにより日本の社会が民主的で暮らしやすい社会になったことは、良いことであったと思います。
しかし占領政策は社会形成力を至る所に活用し、日本の家族をバラバラにし、国家の基盤、最小単位ともいえる家庭崩壊をも狙ったのであります。

 

 なぜ私たちの意識が「争族」になっていったかの原因を知ることが出来れば、また自分の考えがひょっとしたら押しつけられたり、洗脳されたと分かれば、元々親子兄弟は仲良く暮らそうという日本人の特性が働き出して、お父さんが亡くなったときには、その相続を縁としてもっと家族平和で仲良く暮らせることが出来るものと期待しています。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2019.03.23更新

 私が税理士になったバブル崩壊前は、相続対策花盛りでありましたが、「争族」の話はほとんどありませんでした。勿論昔から相続の財産争いや権力争いもありましたが、しかし最近の相続争いは財産が多いとか権力があるとかではなく、たいした財産もない(失礼)多くの一般の家庭が当然のごとく相続争いをしているのです。
そしてそれを相続する側の親も兄弟喧嘩はするものだと思っている所に問題の根深さがあります。

 

昔の相続は権力争いや江戸時代であればお家存続を賭けたものであり、相続争いが歴史を動かし歴史を変える大きなものでした。つまり跡目争いで社会や国家が大きく揺れ戦争にまで発展することも少なくなかったのです。

 

相続争いを研究してみると単なるバブルなどの時代があったというのでは無く、何か大きな原因があるように思えます。太平洋戦争の前までは旧民法であり家督相続でありました。それが戦争で負けて民法も変わりました。

 

民主主義を中心に基本的人権や男女平等など大きく変化しました。
そして家制度がなくなりました。現代的な女性から見ると、昔の家制度は、家のため親のため夫のために全てを犠牲にして忍従の生活に耐えるという封建制度の助成というイメージがあるものです。それを戦後の新憲法に合わせて家制度からの開放を主目的とした民法・相続法の改正が行われたのでした。

 

そんな社会変化が戦後しっかりと国民の考え方を変えていったのです。
そして相続をお金中心、遺産分割中心にしたから、兄弟喧嘩が増えてきたのだと思います。
要するに欲望を中心に教えているから人間が争いとなっていくのです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2019.03.20更新

 半年も中断して、今まで読んで頂いた方にごめんなさい。皆様の子供達、子孫の幸せのためには先ず家が大事と言うことを知って頂きたくこのブログを書いてきましたが、これだけでは総合的対策、原因追及などが出来ないと言うことで、本を出すことにしています。2年前にある出版社からこのブログを見て面白い発想だから是非本を出してみないかとのお勧めがありました。色々考えながら日本はこのままの相続対策で行くと最後には自滅してしまうと考え、是非自分の考えを公表したいとのことで出版を計画しました。

その後少しずつ原稿を執筆してきましたが、のんびりしていたので計画の期日に迫ってきてしまい、この半年間そちらの原稿作りに集中していましたので、このブログの原稿は後回しになってしまいました。
ようやく下原稿が出来ましたので、このブログも再開して、是非皆様の相続に対する考えを見直して頂きたく思います。

今まではあまり過激なことは書かなかったのですが、大体の出版原稿を書き終えましたのでこのブログにも本当のことを書きたいと思います。是非一緒に考えて頂ければ幸いです。
基本テーマは、「今の相続の仕方だと、家族を壊し、地域を壊し、日本を崩壊させる」と言うことです。

 

投稿者: 税理士法人あけぼの

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