家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

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2015.03.25更新

★先日ある新聞社主催の右のような相続税セミナーの講演をしました。

基本的な話は、相続税を少なくしようとする以前に、自分たちが老後安心して暮らせる事、家が争族で崩壊しないこと、間違った不動産投資をして老後資金を無くさないことなど。

★終わったとき控え室にある受講生がとんできました。

客「いま税理士と建築業者から1億2000万円のアパートを建てれば相続税が安くなるからと勧められている。さっき危険と云う話を聞いたが・・」

私「一体相続税がいくら安くなるのですか」
客「約500万円位」

私「自己資金はいくらですか。」
客「ほぼ100%借入、今なら金利が安いからと言われています。」

私「1億円の投資は大変な金額です。自己資金無しでやるのは非常に危険」
 「金利が今安いからと言ってもいつ上がってもおかしくない状況です。固定金利ではないので余りに危険すぎる」
 「アパートは長期投資です、入居がなければ赤字です。たった500万円の節税になるからと言って1億2000万円の投資は危険すぎます。」
 「お仕事は何をされていますか、申し訳ないですがあなたの仕事からはこれだけの投資を管理運営 する力は無いと思います。」
 「もし管理会社に全てお任せだったらアパート経営の利益は殆ど吸い上げられてあなたには利益は  残らず、リスクのみ引き受けることになります。」
 「投資は止めて税金を払った方が良いと思います。」

その後その方からどうなったかの連絡はありません。
本当に相談者のためを思ってアドバイスしているのか不安になります。

★ファクトという雑誌(2015、2月号)に下記のような記事がありました。相続「節税セミナーは後悔のもと

銀行、生保、住宅メーカー、仏具店まで、カモネギたちを逃すまいと、節税をあおっている。
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「節税ビジネス」を競っている。だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に預貯金を取り崩してまで相続に備えるべき状況なのかははなはだ疑問。銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続になる恐れが拭えない。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2015.03.20更新

★「兄弟は平等の権利」と考えるのが普通になっている現代でこんな事言うとおかしいと言われそうですが、なぜ兄弟は平等の権利があるのでしようか。

民主主義とか基本的人権とか色々ありますが、本当にこれが正しいのか分かりません。昔からお兄ちゃんだから我慢しなさいとか、お兄ちゃんだから家を継ぐとか、お兄ちゃんだから親の面倒を見る等・・・・色々言われてきました。
でもそれも仕方がないと思ってきませんでしたか。

そうですよね、既に生まれた時から差があって当然だし、長男に産まれたから家を継いだり親の面倒を見るのが普通なのです。
それをなぜ相続の遺産分割だけ均等にするのですか。
平等なら良いのですが、均等なのです。絶対に不公平と思いませんか。

★世の中は最初から不公平、不平等なのです。
 相続の遺産分割の時だけ法定相続割合という均等の権利が出てくるから喧嘩になるのです。
次のような場合には不平等だからおかしい、法律で平等にするのが当然であるという意見は出ないのはなぜですか。

○男で産まれるのと女で生まれるのは自分で選べないのでおかしい。
○生まれた時から病弱なのはおかしい、誰でも健康で元気に生まれる権利がある。
○勉強が出来ないのはおかしい、同じだけ勉強しても成績が上がらないのはおかしい。
○親戚は金持ちで自分の親は貧乏。兄弟も従兄弟も同じ身内なのにおかしい。不公平だ。
○何で貧乏な家に生まれたのだ、みんな平等で生まれる権利がある。
○長男で生まれると家を継ぎ、弟は自由に家を出る、平等の権利ではないのか。
○何で老親の介護をするのか、相続の権利が均等なら親の面倒は見たくない。
 
世の中は不公平ばかりです。
それなのに法定相続割合だけ均等の方がおかしいと考えるべきです。


○自分は次男だから親の面倒を見ない代わりに、相続は少なくて当然。
○自分は他の家に嫁に来たのだから、相続権は夫の家の方であり、実家の相続権は少なくて当然。
○自分は末っ子で兄や姉に子供の頃面倒見て貰ったから、財産分与は少しは少なくて当然。
○自分は大学で浪人して親や兄弟に迷惑掛けたから、余分に掛かった費用分は少なくて当然。
○自分は結婚して妻の援助で自宅があるのだから、家のない弟に少し多くしても当然。

◆相続財産は奪い合えば不足するし喧嘩する。
 譲り合えば余るし仲良くなる。
 権利の主張ではなく、相続財産を残してくれた親に感謝から始めませんか。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2015.03.15更新

「約3億円の節税効果」新築デザイナーズ物件、3億8800万円のマンション
 相続対策物件として、税理士や富裕層向けの情報誌に出ています。
 こんな売り方は良くないと思います。もしこれを購入して3年程度で相続が開始した場合の相続税評価額は本当に路線価のみで良いのだろうか。
もしその後これを現金化しようと売却した場合、いくらで売却できるでしようか。
たとえ評価額で3億円下がったとしても、税率50%として配偶者控除を最大限使うと7500万円の節税となる、しかし売却しようとしたとき果たして3億円以上で売れるであろうか。
余りにも節税だけに目が行っている対策と思います。


◆全国民必読 まもなく不動産(東京・大阪)大暴落へあなたが思っているより早く来る!相続税の心配など、無用です。
オリンピック開催という「錦の御旗」のもとに首都圏の再開発が進んでいる。しかし早晩バブルが弾けることは不動産業界の暗黙の了解だ。ババをつかまされないためには、いち早く逃げ出すしかない。
節税スキームの代表的な例に、タワーマンションの一室を取得するというものがある。高層マンションは一戸当たりの所有する土地が狭いため、相続税を計算する際の評価額が下がり、現金を相続するよりも大幅に節税できるからだ。ただし、そのような努力をしても、不動産市場自体が暴落してしまえば、なんの意味もない。
そして現に、相続問題に頭を悩ませていることが馬鹿らしくなるほど大きな暴落の兆候が、ひたひたと迫りつつある。
一般の人の耳に届くことはまだ少ないが、首都圏の不動産業者のあいだで最近、とみに話題に上るテーマがある。それが「2019年問題」だ。'19年という年が注目されているのには、いくつか理由がある。
■完全に供給過多なのに
カルチャースタディーズ研究所代表で、編著書に『地価下落時代に資産を守る!』がある三浦展氏はこう警告する。「日本も東京もすでに成熟期にあるので、前回の東京オリンピック('64年)のときとは状況が異なる。巨額の投資をしても東京全体の経済を浮揚させる効果は少なく、むしろ施設維持負担が重くのしかかる危険性が高い」
ただでさえ住宅が余り始めるのに、住む人間そのものが減っていくのである。いま、不動産業界は相続税対策ブームや団塊ジュニア世代による購入によって、それなりの活況を呈しているが、それも長く続かないということは業界内の暗黙の了解である。

まもなく不動産の暴落はやってくる。都心の物件ですらバブルが崩壊するのだから、郊外や地方の物件は、下手をすると売りたくても値段がつかない可能性が高い(詳細は次章で)。投資家たちが売りに転じたら、もう手遅れ、あなたが思っているよりも早く「その日」はやって来ると考えておくべきだろう。アベノミクス、オリンピックといった耳触りのいい言葉で活況を呈しているように見える不動産市場。しかし、きらびやかなタワーマンションが薄氷の上に建てられているのだとしたら......。氷がひび割れる音を聞き逃してはならない。    「週刊現代」2015年2月28日号より

投稿者: 税理士法人あけぼの

2015.03.10更新

相続対策にタワーマンションが資産圧縮効果が高いからと、税理士や富裕層相手に広告宣伝が多くなっています。本当に大丈夫でしょうか。

節税の理由は
「現預金はそのままの額が課税額を計算するための『相続税評価額』になりますが、不動産であれば相続時に決められた計算方法で評価額が決まる。一般的には、土地の評価額は実勢価格(購入価格)の7~8割、建物では購入価格の4~6割にまで評価が下がります」と言われています。

 中でも、都心のタワーマンションの高層階は節税効果が高いと言われています。
たとえば同じマンションで階数が違う80平方メートル・3LDKの同じ間取りの部屋があったとする。高層階になるほど景観がいいなどの要素があるので、販売価格は1階が5000万円、40階が7000万円と大きく違うことはよくある。

 ところが、評価額は景観などの"プレミア"は関係なく、同じ物件で同じ広さなら同額になる。したがって高層階のほうが節税効果が高い。
節税の為に購入して、当面は賃貸で相続後は売却すれば良いというのが謳い文句です。

◆私はもの凄くリスクが高いと思います。
 税金は安くなっても、不動産価値が激減したり現金化できなければ財産そのものが毀損しては意味がありません。

●東京湾岸「タワーマンション」地帯は廃墟化する可能性が高い!?
 五輪開催地として開発が進む東京の湾岸エリアだが、「開発したからといって、湾岸が今後盛り上がっていくかは甚だ疑問」と指摘するのは住宅ジャーナリストの榊淳司氏。

「多摩やつくばなど人工的に開発した都市は、今後、廃墟に向かうケースが多い。今の湾岸エリアはそうしたニュータウンの以前の状況によく似ています。そもそも湾岸は五輪開催地である以外にメリットがなく、アクセスも不便で、店舗も少ない。人口減少によって住宅の余剰が顕在化する数十年後、そんなエリアにわざわざ高いお金を払って住もうとする物好きはいないでしょうね」

 今後も湾岸地域には多数のマンション建設が予定されているが、これが廃墟化に拍車をかける可能性も高いという。
「デベロッパーは会社の存続のために、住む人のアテがなくても建物を造り続けなければならない。結果、誰も住まないタワーマンションがこれからも増え続け、廃墟化が進みます。人が減れば治安も悪化するし、資産価値も下がる。しかも、湾岸エリアのマンションに住んでいる人の多くはよそ者で、湾岸自体に郷土愛もない。土地柄が悪いとなれば早々に見切りをつける人も増え、廃墟化に促進してしまいます」

 ローンを組んだものの、払い終える頃には周囲が廃墟化して資産価値はガタ落ち。そんな地獄の未来が待ち受けているかもしれない。      週刊SPA! 10月28日(火)より引用

投稿者: 税理士法人あけぼの

2015.03.01更新

★このブログでは、家を護るのが優先とか、長男に財産を多く残した方がよいとか、法定相続割合は家を潰すとか今の時代に逆行しているようで、反発する方も多いと思いますが。
何が幸福かが分からないのが現代です。
大家族から核家族へとマスコミに煽られ、子供達がみんな独立をしてしまった。残るのは老夫婦のみ。老人介護するのもされるのも将来の自分と言うことを自覚しているのでしょうか。

★なぜ相続争いが多くなったのでしようか。
 それは兄弟だから平等に相続財産を受ける権利があると、誰かが言い出したからです。そしてそれを浸透する為に法定相続割合を民法の中に入れてしまったからです。兄弟は当然みんな同じ権利があると普通に考えられていますが本当にそうでしようか。

★下記はインターネットから探した文章です。これって正しいと思いますか。

①民法で決められた法定分割という考え方があります。
 法定分割とは、民法で「このように財産を分けるのが一番よい」と決めている分け方です。

②法定相続人とは、亡くなった方の財産などを相続する権利がある人のことです

③遺言のないときは,民法が相続人の相続分を定めていますので,
 これに従って遺産を分けることになります。

●民法のどこに「このように財産を分けるのが一番よい」と書いてありますか。民法906条には 「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」とあります。
当然ですよね、単純に一定割合で財産を分けたら本当に不公平になってしまいます。
同じ兄弟であっても結婚すれば生活条件はもの凄く変わってきます。親が子供のことを考えて財産を与えるとすれば「全体を考慮して平等」にしても「単純に均等」にはしないと思います。

●「相続する権利がある」これが普通の考え方になっていますが、ここで権利が有ると考えるから兄弟間では権利のぶつかり合いになるのです。
遺産も奪い合えば不足し、譲り合えば余るのです。同じ遺産を奪い合えば後でしこりは残るけど、譲り合えば感謝の思いで兄弟は仲良くいくのです。
今の時代そんな事出来ないという人が多くいますが、社会全体が奪い合った結果どうなるか。
安心して過ごすことが出来ない辛い社会になりますね。

●「遺言のないときは民法が相続分を決めている」そんな事ないです。民法はただ「法定相続割合」を決めているだけでこの割合で分けろとは言っていません。

●相続の専門家が「均等と権利」を考えているのです。これでは相続争いが当然です。

投稿者: 税理士法人あけぼの

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