家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

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2015.03.25更新

★先日ある新聞社主催の右のような相続税セミナーの講演をしました。

基本的な話は、相続税を少なくしようとする以前に、自分たちが老後安心して暮らせる事、家が争族で崩壊しないこと、間違った不動産投資をして老後資金を無くさないことなど。

★終わったとき控え室にある受講生がとんできました。

客「いま税理士と建築業者から1億2000万円のアパートを建てれば相続税が安くなるからと勧められている。さっき危険と云う話を聞いたが・・」

私「一体相続税がいくら安くなるのですか」
客「約500万円位」

私「自己資金はいくらですか。」
客「ほぼ100%借入、今なら金利が安いからと言われています。」

私「1億円の投資は大変な金額です。自己資金無しでやるのは非常に危険」
 「金利が今安いからと言ってもいつ上がってもおかしくない状況です。固定金利ではないので余りに危険すぎる」
 「アパートは長期投資です、入居がなければ赤字です。たった500万円の節税になるからと言って1億2000万円の投資は危険すぎます。」
 「お仕事は何をされていますか、申し訳ないですがあなたの仕事からはこれだけの投資を管理運営 する力は無いと思います。」
 「もし管理会社に全てお任せだったらアパート経営の利益は殆ど吸い上げられてあなたには利益は  残らず、リスクのみ引き受けることになります。」
 「投資は止めて税金を払った方が良いと思います。」

その後その方からどうなったかの連絡はありません。
本当に相談者のためを思ってアドバイスしているのか不安になります。

★ファクトという雑誌(2015、2月号)に下記のような記事がありました。相続「節税セミナーは後悔のもと

銀行、生保、住宅メーカー、仏具店まで、カモネギたちを逃すまいと、節税をあおっている。
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「節税ビジネス」を競っている。だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に預貯金を取り崩してまで相続に備えるべき状況なのかははなはだ疑問。銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続になる恐れが拭えない。

投稿者: 税理士法人あけぼの

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