家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

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2015.03.15更新

「約3億円の節税効果」新築デザイナーズ物件、3億8800万円のマンション
 相続対策物件として、税理士や富裕層向けの情報誌に出ています。
 こんな売り方は良くないと思います。もしこれを購入して3年程度で相続が開始した場合の相続税評価額は本当に路線価のみで良いのだろうか。
もしその後これを現金化しようと売却した場合、いくらで売却できるでしようか。
たとえ評価額で3億円下がったとしても、税率50%として配偶者控除を最大限使うと7500万円の節税となる、しかし売却しようとしたとき果たして3億円以上で売れるであろうか。
余りにも節税だけに目が行っている対策と思います。


◆全国民必読 まもなく不動産(東京・大阪)大暴落へあなたが思っているより早く来る!相続税の心配など、無用です。
オリンピック開催という「錦の御旗」のもとに首都圏の再開発が進んでいる。しかし早晩バブルが弾けることは不動産業界の暗黙の了解だ。ババをつかまされないためには、いち早く逃げ出すしかない。
節税スキームの代表的な例に、タワーマンションの一室を取得するというものがある。高層マンションは一戸当たりの所有する土地が狭いため、相続税を計算する際の評価額が下がり、現金を相続するよりも大幅に節税できるからだ。ただし、そのような努力をしても、不動産市場自体が暴落してしまえば、なんの意味もない。
そして現に、相続問題に頭を悩ませていることが馬鹿らしくなるほど大きな暴落の兆候が、ひたひたと迫りつつある。
一般の人の耳に届くことはまだ少ないが、首都圏の不動産業者のあいだで最近、とみに話題に上るテーマがある。それが「2019年問題」だ。'19年という年が注目されているのには、いくつか理由がある。
■完全に供給過多なのに
カルチャースタディーズ研究所代表で、編著書に『地価下落時代に資産を守る!』がある三浦展氏はこう警告する。「日本も東京もすでに成熟期にあるので、前回の東京オリンピック('64年)のときとは状況が異なる。巨額の投資をしても東京全体の経済を浮揚させる効果は少なく、むしろ施設維持負担が重くのしかかる危険性が高い」
ただでさえ住宅が余り始めるのに、住む人間そのものが減っていくのである。いま、不動産業界は相続税対策ブームや団塊ジュニア世代による購入によって、それなりの活況を呈しているが、それも長く続かないということは業界内の暗黙の了解である。

まもなく不動産の暴落はやってくる。都心の物件ですらバブルが崩壊するのだから、郊外や地方の物件は、下手をすると売りたくても値段がつかない可能性が高い(詳細は次章で)。投資家たちが売りに転じたら、もう手遅れ、あなたが思っているよりも早く「その日」はやって来ると考えておくべきだろう。アベノミクス、オリンピックといった耳触りのいい言葉で活況を呈しているように見える不動産市場。しかし、きらびやかなタワーマンションが薄氷の上に建てられているのだとしたら......。氷がひび割れる音を聞き逃してはならない。    「週刊現代」2015年2月28日号より

投稿者: 税理士法人あけぼの

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