家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

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2017.12.27更新

デジタル関係だけでももの凄くあります。税理士の現場で社長が突然心筋梗塞などで亡くなってしまって困った事はたくさんあります。まずこれだけは終活でなく危機管理としても大事です。思いつくまま書いてみます。パソコンの立ち上げ時のパスワードがわからない、金庫の解錠の番号がわからない、税金の電子申告のパスワード、銀行キャッシュカードのパスワード、オンラインバンクのパスワード、オンラインの証券会社取引のパスワード、会社の中の経理等のコンピューターソフト立ち上げ時のパスワード、何枚もあるクレジットカードのパスワード、SNS・ライン等のパスワード、インターネットの各種情報元や会員等も全てパスワード、ネットで買い物の店舗毎のパスワード、ホームページやブログ等のパスワード、スマートホンのパスワード、お財布携帯のパスワード、貸金庫のパスワード、各種錠前がたくさん有るがどれがどの鍵かわからない。
本当に大変だ、自分が死んだら残された人が本当に困る事になる。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.12.25更新

あちこちで「終活のすすめ」が言われているが、巷の終活で本当に良いのか。

終活とは、自分の人生の終焉、死について考え事前に準備する事であり、葬儀・墓・遺言・相続・身の回りの整理などを行う事である。私もエンディングノートを書くような勧めているので終活自体はよいと思うが、その理由が心配になっています。殆どの理由が「子供に迷惑をかけたくない」勿論子供のいない方は「他人に迷惑をかけたくない」これは良いとして、「子供に迷惑をかけたくない」が社会の風潮になったらこの国は続いていくのか心配になる。老親は子供にとって迷惑なのか。介護も大変であるが死んだ後も確かに大変である。しかし「子供に負担・迷惑をかける」という理由でなく、自分の人生の総決算としてやり残した事はないか、生きている時に始末を付ける事はないか、もめ事を残す事は無いか等「綺麗にして最後を迎えたい」と言う方が良いのではないか。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.12.22更新

いろんな本を読んでみるととんでもない世界戦略が見えて来た。信じられないが世界を支配する仕組みとして「世界人間牧場計画」があり、そこに掲げる綱領21ヶ条のうちに次の2項目を発見しました。

 

・国民国家のアイデンティティーと誇りを完全に粉砕する。
・ローマクラブが採用した脱工業化零成長政策により仕事が縮小した結果、厖大な失業者を発生させ道徳心を低下させ、労働者の生産意欲を失わせる。
家族という共同体を根底から揺るがし破壊する。

 

この信じられない話は今後の研究課題なのですが、もしこれが正しくて日本がその標的になっているとしたら、いま日本の現状がまさにその通りになっていると思います。いま我々に出来ることは、その計画に反対する事です。


家を長く続かせることは人間の幸福を続かせる事なのです。世界で一番長い歴史を持った日本と、世界で一番長く続く企業がある事は長く続く家系があると言うことで、安定した社会と言うことが出来ます。


これを続かせることが相続対策による幸福の継続ではないでしょうか。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.12.20更新

私達が相続対策をする理由は、家が長く続き、子孫の繁栄と幸福を望んでいるからです。1回限りの相続対策をし、財産を分割しその家族がバラバラになっては意味がないのです。長い幸せを望むとなるとこの大同生命さんの標語は本当に素晴らしいです。

 

「なぜ世界は日本化するか」という本に次のように書いてあります。
2008年に韓国銀行がまとめた報告書によると、2008年時点で200年以上の歴史を持つ老舗企業は世界41か国で5586社。そのうち日本は3146社(全体の56%)とダントツだという。また帝国データバンクの調べでは創業から100年以上の「長寿企業」(個人経営なども含む)が全国に約2万2千社あり、創業200年を超える企業も約1200社あったとのことです。


この長く続く秘訣が「相続対策」にあると思います。勿論税金をいかに少なくすると言う相続税対策も同時並行して進めることは、財産減少を食い止めるためにも大事なことです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.12.18更新

税理士、弁護士などが書く相続対策や事業承継の本を調べると、内容の殆どが財産を如何に分けるかが中心であります。本当にこれが相続対策なのかと疑問になります。

 

相続対策と相続税対策は違います、また相続対策、事業承継対策はその元になる家や事業が続くことが大前提なのです。井伊家の話を知るにつれて、なぜ長い歴史がある多くの家系は菩提寺を持っているかが知りたくなりました。

 

最近では迷信として片付けられている先祖供養や、お墓などについて書かれている本をネットで探してみました。次の本を買いました。
「新・家系の科学」日本家系研究学会会長 与那嶺正勝著 コスモトゥーワン発行 
「家系を科学する」  同上 創芸社発行
「これが最後の先祖供養だ」 楠本克治著  現代書林発行
「人生を支配する先祖供養」 谷口雅春著 日本教文社
「なぜ、うまくいっている会社の経営者はご先祖を大切にするのか」 天明茂著 致知出版社 
「ここまで来た「あの世」の科学―魂、輪廻転生、宇宙のしくみを解明する」
天外 伺朗著   祥伝社黄金文庫  
まだ買ったばかりで読んでいませんが、今まで嫌っていた宗教絡みの関係みたいで、本当に大丈夫かなと思いながら恐いもの見たさで読んで見たいと思います。

 

本にはこんなキャッチフレーズや目次が書いてあります。
「あなたの運命は あなたに対応する先祖で決まる。」
「繁栄する子孫を残すためには」「先祖を調べると家系は元気になる。」「プラス思考になると家系は元気になる」「自由主義という名の無責任主義」「家の没落と繁栄はこれで決まる」相続対策に役に立ちそうと思いませんか。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.12.15更新

あけぼのの事務所は豊橋であり、女城主井伊直虎で有名な奥浜名湖の北、浜松市井伊谷の龍潭寺は何度も行ったことがあります。今回は江戸時代からの井伊家の菩提寺の彦根龍潭寺に行ってきました。

 

NHKの大河ドラマはネットでいくらでも情報が有りますのでそちらを見て下さい。
ここではなぜ井伊家が現在まで約1000年も続いたかを想像したいと思います。
まずいつも法定相続割合を批判している私は考えます。相続財産を兄弟に均等相続をしたか、してないかですね。財産を分散すれば権力が弱まることが明らかです。また家を継ぐのは誰か、中心となる人に財産も権力も集中します。

 

そして先祖を敬います。お寺を中心とし一族全員が先祖供養をし、常に集まり心がまとまる機会を作ります。子供達の教育も家中心に行います。

 

ここで大事なことは子孫の幸福は親や先祖の続きだと言うことです。家を無視し個人主義で先祖の因縁を絶ち切ってしまうと親の七光りが受けられないのです。日本は戦後の民法改正で法定相続割合と家督相続廃止にしたため、家が滅びる構造にさせられてしまったのです。

ぜひこれを機会になぜ井伊家が続いたかを考えてみたいと思います。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.12.13更新

子供名義で110万円の定期預金を作れば、相続税対策となると考えている方がいます。
しかし相続税の税務調査では、単純に子供名義で作った定期預金は贈与として認められなくて、相続財産として課税されることがあります。

 

贈与で最も大事なことは、本当に贈与したかです。贈与を受けた人がその財産を自由に使用出来る状態にあるかどうかが問題です。例えばお婆ちゃんが孫のために100万円を孫名義で定期預金にしました。定期預金の申込み書はお婆ちゃんが記入し、印鑑はお婆ちゃんの認め印と同じです。孫には二十歳になったら渡すといって定期預金証書はお婆ちゃんが持っているとしたらどうでしょう。
孫に贈与して渡したと言えませんね、これは単なる名義を借りただけになり、相続時には相続財産が課税されます。

 

ではどうしたら良いのか、少なくともお孫さんが預金を管理するとか、お母さんが管理するとか、また印鑑はお孫さんの印鑑を作った方が良いですね。
また110万円では申告義務がなく申告しないので贈与の意思表示が出来ません。
111万円を贈与して、基礎控除110万円を控除した残額が課税価格1万円となります。その1万円に対して1000円の税金を払うことで贈与をしたという意思表示が出来ます。


もし毎年110万円を贈与しても、贈与を否認されれば5年間で550万円となり、大変な金額となります。確実に贈与が認められる対策をして下さい。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.12.11更新

賃貸不動産経営、アパート経営はある程度順調になってくると、毎年大きな所得となってきます。
毎年の年間所得1800万円以上だと所得税が40%、地方税が10%となり所得の半分が税金となります。この40%の所得税を下げ、個人の専従者を法人の役員に変更し、所得分散を図ると共に、法人に利益を残す事で株式の価値を上げ、贈与税を払わずに財産を株主に移動できます。
その法人化の方法には次の方法があります。

 


1.管理委託方式・・・不動産管理会社を設立し自分の物件を管理する方法。ただし管理委託料は7%前後が相場なので、大きな効果の所得分散はできません。

2.家賃保証方式 ・・・家賃保証会社を設立し自分の物件を一括借上(サブリース)して家賃保証をさせる方法。保証率は15%前後が相場です。

3.不動産所有方式・・・ 法人を設立し個人の土地、建物を法人に売却する方法。法人が不動産を所有するのでこれが一番節税には効果的ですが、不動産取得税、登録免許税など通常の売買にかかる経費がかかり、場合によっては名義変更時に不動産譲渡所得などもかかる場合があります。

 

 

いずれにしても実際の管理は誰がするのか、資金は誰が出すのか、既に不動産管理会社に委託をしているかなど検討すべき事が多くありますので、税理士に相談して下さい。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.12.08更新

お付き合いをしている銀行さんから相続対策の相談を受けました。
相続対策は賃貸物件を建築するというのは既に行っていました。その他の対策は全くやっていませんでした。家賃収入で所得税率40%ですので、相続対策と同時に所得税と贈与対策が急務です。

 

もう何年もこの状態が続いていました。ご本人も息子夫婦もなんとかしたいと顧問税理士に相談はしていたのですが、上手く進んでいませんでした。
賃貸物件の管理は妻と嫁が行っていましたが、専従者給与は妻に毎月8万円、嫁はただ働きでした。
この二人に専従者給与を一般的な金額を支給するだけで、年間100万円程度は節税できます。

 

また不動産管理会社を設立し、管理会社に管理料を支払い、管理会社の役員に妻と嫁を就任させ、役員報酬を出せばビックリするほど所得税住民税の節税になるし、また役員報酬分は贈与税を払わずに相続財産が移動できます。夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの2000万円の配偶者控除もされていませんでした。
お父さんは既に90才近くですので大至急色々な対策を検討しています。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.11.02更新

相続財産をどう分割するか、均等に相続するのか、長男が多く貰うのかの心配よりも、相続人が居なくなる問題が発生します。

 

相続の相談で「父親の相続で兄弟二人ですが、二人とも結婚をしてないのですがどうしたら良いのでしょうか」父親は95才、まだ健康でしっかりしていますが、貸しビルを持っていて相続財産はしっかりあるのですが、その子供は二人とも独身。二人とも60歳前後。親戚の甥や姪などにも養子の話を持っていったが誰も来てくれない。今から結婚も出来ないし、結婚しても子供は作るのが難しい。


一方で、相続財産の奪い合いをしている人は家の存続を考えていない方が多い。家よりは個人と考えているからである。その個人を強調すると親戚関係も疎遠になり、次の代などで子供が居なくなった時に誰も血縁を繋ぐ人が居なくなってしまう。


折角親や先祖から受け継いだ財産であり、子供が居なくなって国に取られてしまうのはあまりにも勿体ないと思うのは私だけであろうか。相続での財産争いは、自分だけを考えずに子供孫まで考えて、血縁を続かせることを考える必要があります。


自分は財産がないから大丈夫という人も、子供や孫が大成功をして財産を築いた時はどうするのか。やはり家系の存続は絶対条件なのです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

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