家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

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2018.06.15更新

今回の場合相続税が約300万円くらい課税されることになります。

孫4人に100万円ずつを贈与した場合相続税は60万円安くなります。しかし貰った孫達は喜ぶだろうか?。お婆ちゃんの相続対策だからと思えば大事にしないし感謝も少ない可能性があります。
孫が本当に喜んだり感謝するには、相続対策で渡すのではなく、孫自身の誕生日でもいいし入学とか、卒業、就職、結婚など記念日にお婆ちゃんの心を託すお祝いとして渡せば本当に喜んでくれると思いますよ。いま1回でたくさん渡してもそれは心に響かない、孫の記念日にそれなりの金額を包めば、どれ程孫が感謝するか、お祖母ちゃんとの心の交流が出来るか。


だから相続対策の贈与はしてはいけない、自分が生きている間少しずつ何度でもお祝いとして渡す方が絶対に良いですと話をしました。
また相続税が掛かると言っても300万円です。自分が死んでから相続財産を貰う時に掛かるのです。だから少しぐらい仕方ないと子供は思います。
まだまだこれからの生活もあります。まずは現金を持っていないと親子でも心配になります。だから子供や孫には何回もお祝いやお小遣いとしてあげることです。そしたらいつ迄もお婆ちゃんとして大事にされます。


マスコミに騙されて相続対策で孫達に簡単に贈与してはいけない、相続税がいくら掛かるか、孫の意識や今後の自分の生活などを考えて、焦らずゆっくりやりましょうと説明をしたら「本当に気が楽になりました、毎日不安で心配で悩んでました。税金よりも子供孫達との心を大事にしていきます」と大変喜ばれました。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2018.06.10更新

その女性から詳しく伺いました。自分はご主人様を亡くし現在は一人で生活をしている。
子供が2人で孫は4人、相続財産は自宅と預金が約3000万円、そして生命保険は1000万円。
この内容を確認して回答をしました。生命保険の外務員の話は残念ながら前提条件が違っていました。

 

確かに生命保険金の500万円控除はありますが、法定相続人2人で1000万円の保険は別の保険会社に加入済みであり、これから加入する保険は対象外となります。
また控除対象は相続人の取得した保険金となっていますので、孫に渡すというのは対象外となります。

生命保険等は何社もの契約に加入している場合がありますので、他社の状況を知らない外務員の話だけを鵜呑みに出来ません。これは気をつけないといけません。

つぎに相続税が安くなるための贈与を行いたいとの質問の回答です。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2018.06.05更新

電話相談がありました。70才の女性からであり、生命保険外務員が孫受取人の保険を2000万円かければ相続税が安くなるからと言ってきた。これは正しいですかという質問でした。


内容を伺ったところ相続税の生命保険金の非課税限度額の話でした。
電話では正しいお答えが難しいから、良かったら事務所に来られますかと返事をしたら翌日来所されました。
何をどうしたいかを詳しくお尋ねをしました。

 

今ある預金で生命保険に加入すれば税金が安くなるといわれた。どのようにすれば良いか?

相続税を安くするため孫に贈与したいが、いくら贈与すれば良いか?

相続税を安くするための具体的相談でした。


相続税は前提条件をしっかり伺わないと間違った回答になります、そのため電話やメールでなく、相談者の顔を見ながら対面で相談を受けるのが基本です。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2018.05.30更新

不動産の維持管理から契約関係など自分たちで出来ることは全て行っていることから、この業務部分を不動産管理会社を設立し個人から法人に移しました。

不動産管理会社の出資者は長男と長男の嫁、会社に利益を内部留保させることで事業主の財産は増えず相続対策となります。

 

また会社の内部留保の利益は株主のものですから、贈与税を払わずに長男と嫁の財産が増えることになります。
また事業主の所得税が40%になっていますので、法人税の税率15%となればこれまた大きな節税となります。そして嫁を専従者を外し不動産管理会社の社長にして役員報酬を取ることにします。


また法人設立2期目までは消費税が免税業者となりますので、貸店舗など消費税の対象の部分の節税も行えます。少し時間を掛け不動産管理会社を不動産所有会社にすることも考えています。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2018.05.20更新

事業内容を調べてみると不動産管理会社に多くを任せるのではなく、自分たちで賃貸業務の出来ることはやるという事であり、大家に利益が残る仕組みとなっていました。その分妻や嫁の仕事はありますので当然専従者給与はそれなりの額を支払っても問題がありません。事業主の所得税率が1800万円超となりますから40%になっています。これを専従者給料を出す事により妻や嫁の所得税率が330万円以下で10%になります。

これだけでも税率の差が30%となりビックリするくらい節税が出来ます。


また専従者給与は給与所得控除がありますので、その分は全く課税されず30%分がまるまる節税となります。

したがってまず妻の専従者給与の金額を増加しました。
そして長男の嫁は働いているにもかかわらず、夫の配偶者控除を受けたいがために専従者になっていないのを専従者の届出をして給料を取ることにしました。
これでもビックリするくらいの節税となりました。
次には不動産管理会社を設立します。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2018.05.10更新

新規関与先の所得分散の検討は時間を掛けてじっくり行っています。

アパートや貸店舗の家賃収入は多く、利益である所得も2500万円ありました。事業主である本人の妻と、長男の嫁が不動産管理会社との交渉や契約関係と建物などの維持管理を行っていました。

 

業務の内容からするとそれなりの専従者給与を支払っても良い状態でしたが、前年までは専従者給与は所得税額のでない範囲で年間約100万円、長男の嫁については夫の配偶者控除を受けたいから専従者給与はゼロで払っていませんでした。これでは事業主の所得が多額となり所得税も多く払い、所得が多くなる分財産が増え、結局相続税もどんどん増えることになります。

 

この様な場合は所得を分散させることで所得税を下げるだけでなく、その結果財産が事業主に蓄積されず、相続税対策にもなるのです。

 

投稿者: 税理士法人あけぼの

2018.05.01更新

確定申告や母親の葬儀などでバタバタしていたらブログの更新が大変遅れてしまった。
コンスタントにブログを更新するのはなかなか難しいと実感しました。
確定申告を振り返ってみると、毎年確実に残業時間が減ってきている。

若いスタッフの実力が上がってきたのと、納税者もなれてきて必要書類をスムーズに準備してくれるお陰です。


相続対策をしているお客様の確定申告は、所得分散をどうするかが大事です。

不動産所得が多い方がその所得税をどう分散するかの節税と、所得移転により相続財産を増やさなくするのがポイントです。最近新規関与となったお客様の相続対策は、この所得分散でビックリするほど節税になりました。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2018.02.23更新

誰に連絡をするかです。エンディングノートには誰に連絡をするかという項目がありますが、母親は早く逝きたいと言っていたものの、葬儀の為の準備は何もしていませんでした。
同居する長男ですらそこまで具体的な準備をしてなく、亡くなってからどこに連絡をするのかが困りました。親戚で日頃の付き合いの有る人、親戚で冠婚葬祭だけの人、母親の実家の兄弟や甥姪、長男を始めとする子供たちの配偶者の親戚関係、すでに亡くなっている父親の親戚関係、町内の仲良くして戴いていた方のご家族、カラオケや絵手紙などの趣味の仲間、敬老会の関係者、ご近所様と町内関係者、子供や孫達の会社の関係等々。どこまで連絡するかが問題でした。
子供や孫の仕事関係まで連絡すると大変な事になります。

今回は葬儀会場を家に近いところと言うことで広さに制限がありました。
従ってその数を測りながらの連絡です。そして通夜返しと香典返しの数、食事の数や斎場までの車の手配など確定しなければならないことが、一気に押し寄せてきます。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2018.02.19更新

人を呼ばない、家族だけでする等の「お金」を判断基準にする人がいますが、残された「故人の知り合いの方の心」はどうなってしまうか。


今回は近所の方が気安い近い場所で、誰でもお別れが出来て心の整理がつくようにという配慮をしました。93年間大勢の方にお世話になりました。その方々の心の中に母親のイメージがあります。
葬儀に参加する全ての人々に心の区切りをつけるお別れと、自分や自分の家族もいつか死ぬのだ。心して死の準備をし、今を精一杯生きるのだ。そして極楽浄土に行く準備もしっかりとするのだと言うことを自覚するのが葬式なのです。


だから葬式にはなるべく参列すべきであり、また喪主は誰でもが参加出来る受入準備をすべきと思います。お金はかかりますが知り合いに「死の用心」を教えるためです。


正月から「死の用心、死の用心」と京都の町を練り歩き、「門松は冥土の旅の一里塚 めでたくも有り めでたくも無し」と読んだ一休さんの心が分かるような気がします。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2018.02.15更新

今回は突然亡くなったので事前の準備は出来ませんでした。一般的には医師から危篤と言われたらもうあぶないといって葬式費用を準備します。勿論子供達が亡くなりそうな親のお金を当てにしないなら良いのですが、多くは親の預金を当てにします。
葬式代くらいを事前に引き出しておかないと、イザ亡くなってからでは預金は引き出しが出来なくなってしまうからです。朝早く亡くなり、銀行にそのことが分からないうちに引き出すことは出来ますが、銀行に知れると引き出しストップになります。
時々亡くなる前に引き出した現金は相続税がかからないから、早めに引き出した方が良いという人がいますが、そんな事はありません。預金通帳を少なくとも3年前まで遡りその内容をチェックします。その時に引き出し理由を全て確認しますので相続税の対象になります。

 

葬儀費用は、一般的には葬儀社に払う通夜の食事から葬式費用と三日七日の法要の費用、食事代から引き物まで、お寺様の葬儀のお礼から戒名費用まで、香典返しは参列者の人数、後日忌み明けのお返しなど。一気に支払が発生します。
日頃準備しておかないと困ることにもなります。物論その程度はいつも手元に有りますという方は安心ですが。
こう考えると香典をみんなが持っていくという風習は、準備できていない人にとっては大変助かる事になります。イザと云うときの互助会的な性質も有ります。最近ではご辞退しますと言われることもありますが、これが蔓延すると「香典があったから葬式できた」というひとが困るような気がします。

投稿者: 税理士法人あけぼの

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