相続担当スタッフブログ

contact_tel.png24時間WEB予約

2017.05.01更新

 先月4月30日の時事通信のニュース配信に「アパート融資の膨張警戒=建設過剰で空室増も」(日銀)とありました。銀行が賃貸住宅の建設資金を個人に貸し出す「アパートローン」が膨張を続けているようです。日銀によると、2016年の融資額は前年比21.1%増の3兆7860億円に達し、比較可能な過去10年以降で最大になったそうです。そうなると過剰な貸家建設で空室が増え、ローンを返済できなくなる大家が続出することが懸念され、日銀は警戒を強めています。

 アパート建築が増えた背景には、①平成27年の相続税の改正により基礎控除が4割下がり、誰もが相続税の納税対象者になるようになり相続税の節税対策商品としてアパート建設を、建設業者が積極的に販売したこと。また、②日銀のマイナス金利導入により銀行のの収支が悪化し、不動産担保で借りてくれるアパート経営者への貸し出しを銀行が積極的に行ったことによります。

 不動産庁舎会社のタスの調べによれば、首都圏の賃貸アパートの空室率は2015年半ばから上がり始め、現在東京23区では34%まで上昇してきています。このまま増え続ければ、アパート経営が採算割れする物件も増加します。

 それでも、建設会社や銀行の中には、本当に相続税の節税になるか疑わしいものまで、建設を進めている場合があるようです。そのため、日銀と金融庁はアパートローンを伸ばしている銀行に対して、実態検査に入るようです。その相続税の節税対策が、効果があるのかどうかチェックするのです。

 

 でもこれは、今相続対策でアパートを建設しようと思っているあなたが、チェックをしなければいけないことです。

 

 将来あなたがアパートを建築したことで、相続税の節税効果以上の負担をしてしまうようになったら、その相続対策は失敗です。それは、あなたの子供たちや孫たちに、負担を強いてしまうのです。

 

 そのようなことにならないように、アパート建設前に税理士に確認しましょう。もし建設会社が税理士を紹介するのであれば、もう一人他の税理士に、意見を聞くことをお勧めします。

                                                                                                                              松井 稔幸

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.03.31更新

 今年の1月31日、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)において、「相続対策のための養子縁組でも直ちに(養子縁組が)無効になるとは言えない」と言う判断を示し、相続対策の養子縁組を認める判決が下されました。 私たちも相続税対策で養子縁組の話をしてきましたので、一安心したところです。

 今回は、相続税対策の一つである養子縁組のメリットとデメリットをお話しいたします。

 現在相続税法では、法定相続人の数に含めることが出来る養子の数は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までになっています。民法上では、養子の数に制限はありません。

(1)養子縁組のメリット(法定相続人の数が増える)

 1.相続税の基礎控除が増える(法定相続人1人につき600万円)

 2.生命保険金の非課税枠が増える(法定相続人1人につき500万円)

 3.死亡退職金の非課税枠が増える(法定相続人1人につき500万円)

 4.相続税の税率が下がる(相続人の取得する相続財産が減るため)

 養子縁組をしますと、法定相続人の人数が増えますので、それにより各控除が増え相続税が少なくなると言うメリットがあります。

 しかし、相続税は確かに少なくなりますが、それ以上に大きな問題が発生する可能性が出てきます。 

(2)養子縁組によるデメリット

 1.養子縁組を行うと言うことは、他の相続人にとってみれば自分の相続分が減ることになりますので、遺産分割においてもめることがあります。(争続になります)事前に他の相続人に了解を取っておくことを、おすすめいたします。

 2 .孫を養子縁組した場合は、その孫に係る相続税は2割増加します。(相続を1回飛ばしたと見なされるため)
 3.養子縁組を解消することが難しい場合が多い。

 相続税は減っても、相続人の間で醜い相続争いになってしまい、親族崩壊になってしまっては、何のための相続対策かわかりません。それだけ養子縁組は大きな問題を含んでいますので、十分話し合ってから実行してください。

松井 稔幸

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.03.01更新

今確定申告に、毎日頑張っています!!

 今回の平成28年の確定申告から、申告書にマイナンバーの記載が必要になりました。ついにマイナンバーの時代がやってきました。 今後定着するかは不明ですが、このマイナンバーの導入による相続税の影響を考えてみました。

 相続税の申告で一番大変なのが、亡くなられた方の預金や有価証券の把握です。お子さんと同居されていて、お子さんがすべての財産を把握している場合は問題ないですが、そのようなことはまで、ほとんどの場合が亡くなられた方本人が管理してますので、遺族は相続財産が分かりません。過去に、相続の税務調査で税務署が預金漏れを指摘して、相続人が初めてその預金の存在を知ったと言うことがありました。

 預金口座や証券口座などには、平成33年からマイナンバーの記載が義務化の予定になっています。こうなりますと国は亡くなった方の預金や有価証券等の相続財産を完全に把握することが出来、よりいっそう相続税の徴収が厳しくなると思います。

 しかし国が相続財産を完全に把握できるなら、その情報を相続人が国に請求した場合は、開示してくれなければ不公平ではないでしょうか。相続人が開示請求できれば、今より財産調査に時間を費やすことなく正確に計算できることになります。相続人も、後でもめることがなくなると思います。

 また、今までのような生前贈与による相続対策も、預金間の動きが国に完全に把握されますので、しっかり贈与したと言う証拠を作らないと、今まで以上に名義預金とされてしまいます。ご注意を!!

松井 稔幸

投稿者: 税理士法人あけぼの

2017.01.27更新

あけましておめでとうございます。今年もガンバって相続に関するブログを書いていきます。よろしくお願いいたします。

 年明け早々に、相続の申告書を作成していますが、今回の申告もお子さんがいないお客様で、兄弟が相続人になっています。夫婦で一生懸命作ってきた財産が子供がいないばかりに、兄弟に渡ってしまいます。まだまだ若いからと遺言書は考えていなっかたようです。

 2013年の8月のブログにも書きましたが、夫婦に子供がいない場合や結婚されてない場合は親に相続権が発生しますが、親がすでに死亡している場合は、兄弟姉妹に相続権が移ります。現代は結婚しない人や、子供がいない夫婦が大変増えています。このような人は、自分の財産、夫婦の財産が兄弟姉妹に移ってしまう場合があります。財産をどうするか若いうちから話し合っておきましょう。

 兄弟姉妹には遺留分の権利がありませんので、遺言書を作成しておけば財産を取られる(?)ことはありません。

 また、兄弟姉妹には再婚されてる場合は前の配偶者の子供も含まれます。相続が発生してから戸籍を調べたら、前妻に子供がいたと問題になる場合も多くあります。今まで会ったこともない異母兄弟に財産を取られてしまいます。(?)

このような場合にも、遺言書があればと思います。

財産を持ったら、まず遺言書を作成しましょう。

 松井 稔幸 

投稿者: 税理士法人あけぼの

2016.12.18更新

  前回2回にわたって、相続対策としての生前贈与の効果を説明してきました。私のお客様でも、奥様への自宅の贈与を実行された方がいらっしゃいます。その時、問題が発生しましたので、今回はその問題をお話しいたします。

 今回、奥様へ自宅を贈与される方は、配偶者への居住用の財産の贈与の特例の要件は全て満たしていました。問題は、贈与される宅地が広く自宅のほかに同じ敷地内にアパートが建っていました。自宅とアパートは一筆の土地の中に建っています。この場合、土地の評価の2000万円までは、持分贈与して問題がないのでしょうか。

答えは、このまま持分贈与を行うと、贈与税がかかってしまいます。

 配偶者への居住用財産の贈与は、あくまでも居住用財産の贈与です。同じ敷地内にアパートが建っていれば、アパート部分の贈与が行われたとして贈与税がかかります。

例えば 自宅の敷地   200㎡   敷地全体に対する割合   2/5
    アパートの敷地  300㎡          〃        3/5

土地全体の相続税評価額  5000万円 (貸家の評価減等は考慮してません)
自宅部分の相続税評価額  5000万円×2/5=2000万円

 単純に敷地面積の割合で自宅を評価すると2000万円で、2/5の持分の贈与を行うと贈与税の特例の範囲内になり、贈与税はかからないと思ってしまいます。
 しかし持分贈与は自宅部分・アパート部分と区別は出来ません。

従ってこの場合、 
    2/5(2000万円)のうち  自宅部分は  2000万円×2/5= 800万円
                       アパート部分 2000万円×3/5=1200万円
 贈与税は居住用部分800万円に対してはかかりませんが、1200万円にはかかります。
 贈与税額
(1200万円-110万円(暦年贈与の基礎控除額))×45%-175万円=315万円

さあ、大問題です。どうしたらいいのでしょうか。

 解決策は、自宅とアパートの敷地を分筆することです。分筆することで敷地すべてが居住用財産になり、配偶者の居住用財産の特例を100%受けることが出来ます。

 事例のような場合は注意してください!!


 注意:ただし、店舗兼住宅のような一つの建物の中に居住用とそれ以外の用途がある場合の共有持分は、優先的に居住用部分とすることが認められています。(相続基本通達21-6の3)

松井 稔幸

投稿者: 税理士法人あけぼの

2016.10.30更新

前回、誰でも出来る簡単な相続対策として、生前贈与による相続対策を紹介しました。
 今回は、その生前対策を実行するに当たっての注意点を、説明いたします。

注意点その①
 「効果が出るまでに時間がかかること」及び「相続開始前3年以内の贈与財産の加算」

 贈与税の税率は相続税の税率より高くなっています。その為、低い税率で行うためには贈与する回数を多くしなければ効果はありません。従って、贈与する相手が少ない場合は贈与する年数を多くしなければなりません。前回の例示の場合も10年と長い年月を必要としています。短い年月で効果を上げようとするには、多くの人に贈与する方法になります。例えば子供以外に孫にも贈与する等が考えられます。また相続人に贈与した場合は、相続開始前3年前の贈与財産は相続税の課税財産に加算されてしまいます。計画的な贈与が必要です。

注意点その② 不動産の贈与の場合

 現預金があれば簡単に贈与できますが、不動産の場合は登記費用・登録免許税・不動産取得税等費用が相続の場合より多くかかります。
贈与の場合 登録免許税 固定資産税評価額の 2.0% 取得税 3%
相続の場合 登録免許税 0.4% 取得税 非課税(相続人の場合)

 例えば、固定資産税評価額2000万円の土地を贈与した場合には、登録免許税40万円・取得税60万円と司法書士の報酬がかかります。でも相続の場合は、8万円の登録免許税と司法書士の報酬ですみます。大きな差が出ます。

 不動産を何年かにかけて名義を変えていく場合は、これら費用と節税額の効果の比較が必要です。

注意点その③ 一番の問題は、「あげたつもり!!」の場合が多い

 生前贈与は相続税の節税に効果があると言うことで、実行する方が多くいますが、そこには大きな勘違いがあります。たとえば子供名義の通帳を作ってそこに預金を移動しても、本当に贈与したとは言えません。預金には名義預金と言う言葉があります。子供に渡してしまうと使ってしまうから今は親が管理しておこうと考え、通帳の印鑑を親が持っている場合は税務署は名義預金として親の財産として見ます。贈与したとはみてくれません。贈与を認めさせるためは、

  ・贈与証書を作成し、互いに自筆で署名する
  ・通帳と印鑑は贈与された人が管理する
  ・贈与された人が自由に使用することが出来る 等が必要です。

 

注意点その④ 相続人の間でもめる

 特定の子供や孫にだけ贈与すると、相続人の間でもめる場合があります。
 相続財産を多くもらいすぎている相続人に対して、少ししか相続財産をもらっていない相続人が、遺留分(民法の定めによる相続人が相続できる最低限の権利)を返してくださいと言う「遺留分の減殺請求権の行使」を行う場合もあります。

注意点その⑤ 親子関係や子供の将来

 親子関係が悪くなったり、子供や孫の人生を狂わせる場合があります。
贈与を現金で受けると、もらった人は1回目はありがたく思いますが、何年も続くとそれがあたりまえになってしまい、親や祖父母に感謝の念を持たなくなり、逆にもらえないと不満が出る場合があります。また子供の金銭感覚おかしくなったり、働かなくなる場合もあります。

注意点その⑥ 老後の生活資金

 贈与する人の、老後の生活資金まで贈与してしまっては意味がありません。相続税の節税に一生懸命になって自分の生活が出来なくなっては本末転倒です。

 以上のように、色々な問題もありますので十分にこれらのことも検討して実行しましょう。

松井 稔幸

投稿者: 税理士法人あけぼの

2016.09.26更新

よろしくお願いします

投稿者: 税理士法人あけぼの

2016.09.25更新

平成27年1月1日から相続税の基礎控除が4割も減額され、今では誰でも相続税の対象になってしまう時代になってきました。事務所の相続税の申告も平成27年以降の申告は、今までなら申告対象でなかった人が何人もいます。それこそ自宅と現預金だけと言う普通のサラリーマンだった方が、相続税の申告をしています。
 そうなると今度は、いろいろなところで相続対策が騒がれ、いろいろな対策がインターネット等でも紹介されています。
 
  でも私は、簡単に誰でもできる相続対策は 生前贈与 だと思います。

 生前贈与による相続対策

 財産がある方が、生きている間に財産を子供や孫に贈与して財産を圧縮する方法が生前贈与です。簡単な例でその効果を説明します。

例 相続財産1億円
  相続人 子供2人(相続税の基礎控除額 3000万円+600万×2人=4200万円)

 1.何も対策をしないで亡くなった場合

  (1億円-4200万円 )÷2人=2900万円 子供1人に対する課税相続財産
   相続税は  (2900万円×15%-50万円)×2人=770万円
  1億円の財産に対して770万円の相続税がかかります。

 2.子供2人に毎年120万円を10年間生前贈与した場合

  贈与税の額
  (120万円-110万円(贈与税の基礎控除))×10%×2人×10年=20万円
   贈与で生前に子供に渡った財産  120万円×2人×10年=2400万円

  相続税は
  ((1億円-2400万円)-4200万円 )÷2人=1700万円
   (1700万円×15%-50万円 )×2人=410万円
     相続税と贈与税で  20万円+410万円=430万円

 なんと770万円-430万円=340万円も税金が減りました。
 時間が少しかかりますが、効果は確実です。
 どのように贈与するか、兄弟親子の関係などは考える必要があります。

 松井 稔幸

投稿者: 税理士法人あけぼの

2016.08.15更新

死亡保険金を受け取った場合、法定相続人1人につき500万円の非課税枠があることは、前回説明しました。従って受け取った保険金が死亡保険金になるかどうかによって課税相続財産の金額が違ってきます。

1.死亡保険金と一緒に積立配当金などを受け取った場合

 死亡保険金を受け取ったとき、一緒に積立配当金や前納保険料も受け取ることがあります。これら積立配当金や前納保険料は死亡保険金ではありませんが、死亡保険金と一緒に受け取った場合はすべて相続により取得した死亡保険金とみなされます。

2.死亡後に入院給付金を受け取った場合

 また本人の死亡後に入院給付金や手術給付金などを受け取る場合もあります。生きている間に受け取った場合は所得税は非課税になります。しかし死亡後に相続人が受け取った場合は、これらは本来の相続財産になり相続税の対象になります。死亡保険金としては扱えません。

例  お父さんが亡くなり、相続人は妻と子供3人です。
      非課税金額  500万円×法定相続人4人=2000万円

① 死亡保険金1500万円・積立配当金50万円・前納保険料450万円を受け取りました。
    この場合、積立配当金・前納保険料はすべて死亡保険金として扱います。
    1500万円+50万円+450万円=2000万円.
    2000万円-2000万円(非課税金額)=0円 
    課税相続財産は0円です。
           
② 死亡保険金1500万円と入院給付金500万円を受け取りました。
    死亡保険金1500万円-2000万円=0円(マイナスは0円です)
    入院給付金500万円は課税相続財産になります。
   
 死亡に伴い受け取った保険金は2000万円です。しかし受け取った保険金の内容によって課税相続財産に500万円の差がでます。十分に注意しましょう。

  松井 稔幸

投稿者: 税理士法人あけぼの

2016.08.02更新

 死亡した時に生命保険金を生命保険会社から受け取ることがあります。相続税の申告ではこの受け取った生命保険金は、みなし相続財産として相続税の対象になります。

  この死亡保険金は、受取人が相続人である場合は法定相続人1人につき500万円の非課税枠があります。例えば法定相続人が2人の場合は 500万円×2人=1000万円までは相続税はかかりません。

 ここで注意!!
 
  もし受け取った死亡保険金が、契約者貸付金を控除されて入ってきた場合はどうなるんだろう?

   生命保険は、保険契約の解約返戻金の範囲で保険会社から資金を借入れることが出来ます。この借入金を「契約者貸付金」と言います。
 死亡した人が、この契約者貸付金を利用していた場合、保険会社は死亡保険金の支払時にこの契約者貸付金を控除して支払うようになります。

 例えば1000万円の死亡保険金の生命保険契約で、500万円の契約者貸付金があった場合は 
   死亡保険金 1000万円-契約者貸付金 500万円=受取保険金 500万円

 手元に入るのは、500万円です。
 
 この場合相続税の申告書に
  ①生命保険金としては 1000万円を計上し、契約者貸付金は債務なので債務控除として500万円を計上する  

       ②受け取った保険金500万円を生命保険金として計上する

 正解は②の実際に受け取った死亡保険金500万円の計上です。生命保険には500万円の非課税枠がありますので、この処理を間違えると大問題です。例えば法定相続人が2人の場合

 ①の処理では  1000万円-法定相続人2人×500万円=0円
         債務控除   契約者貸付金  500万円 になり相続財産が500万円減少します。

 ②の処理では  500万円-法定相続人2人×500万円=0円           
                       債務控除はありません。

 結果相続税の課税価格が500万円も違ってきます。十分注意しましょう。
 松井 稔幸

投稿者: 税理士法人あけぼの

前へ 前へ

あけぼのの相続メニュー

MENU
田分けブログ  相続担当スタッフブログ Q&A
オフィシャルサイト B・Brain