家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

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2013.06.30更新

★「少額投資非課税制度を活用しよう」の疑問
  週刊ダイヤモンド6/29号に「生前贈与と組み合わせ非課税をフル活用、NISA(少額投資非課税制度)の使いこなし術」とありました。
経済誌であり、政府が株式の引き上げに必死になっているので、その一端を担うのは仕方ないとしても、贈与対策や相続対策を考えている税理士としては、あまりお勧めできないのです。

◆贈与対策や相続対策と資金運用を一緒に考えると危険です

  よく聞く話では、銀行が贈与の非課税枠を使う方法として110万の定期預金を勧める。
 生命保険会社が相続対策で子供孫の保険を勧めたり、
 相続時の非課税枠を使うために終身保険を勧める。
 建築会社が相続対策でアパートの建築を進める。
 証券会社が贈与枠として100万円の少額投資非課税制度を勧める。
                 
  誰のために勧めているのか、勿論各会社の担当者はお客様のために一生懸命勧めてくれていると思います。だからといって贈与や相続対策ということでその商品自体の良否は考えなくて良いと言うことではありません。

よく失敗して相談に来られたのは、「相続対策でアパート経営を始めたがうまくいかない、どうしたら良いですか。」
原因は「相続税がこんなに安くなるのだから、アパート経営の収益は犠牲になっても仕方ない」という計画が殆どです。
誰がその計画書を作ったのか、勿論その商品を売りたいから、相続対策を餌にした業者なのです。

◆NISA少額投資非課税制度は本当に良いのか。
 利用の注意点は次であるが、これがあとでしまったと云う事になりかねない。
   ①作った口座は、4年間は他の金融機関に変更できない。
   ②他の取引口座との損益通算は出来ない。
   ③非課税投資枠の再利用・繰り越しは出来ない。
   ④他の課税口座に移管するときは、移管時の評価額が取得価格とみなされる。

◆何の為にこの制度が出来たのか。
  上場株式等への少額投資により生じた配当所得・譲渡所得等に対する非課税制度で、2013年12月末で終了する現行の証券優遇税制に代わる新しい税制度とされていますが、制度の目的は、「個人の株式市場への参加を促進する。」「約1500兆円有る家計金融資産の資産形成を支援」と言われています。

要するにアベノミクスの株式の引き上げを側面から支援し、再利用は出来ないから購入した株式を持ち続けよと、そして毎年100万円の株式を買わせるのです。
庶民の貯蓄を安全資産から投資というリスク資産に引きづり出す仕掛けをつくり、アベノミクスというお祭りの最後に、庶民につけを回すように思われて仕方がないのです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

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