家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

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2013.06.15更新

★マスコミによると新たに制定された「教育資金一括贈与」の適用が
 伸びているとありますが、効果的な場合と大丈夫かなと思う二面が有ります。

◆教育資金一括贈与新税制:祖父母ら続々信託へ 契約数ぐんぐん

  毎日新聞 2013年05月29日 に次のようにあります。

孫らへの教育資金を非課税で一括贈与できる「教育資金贈与信託」の説明を受ける親子(手前)=東京都新宿区の三井住友信託銀行新宿支店で、2013年4月撮影と写真が載っていました。

 孫やひ孫に教育資金をまとめて贈与する場合、1人当たり1500万円まで非課税となる新税制が今春からスタート。対応する信託銀行のサービスが人気を呼んでいる。「孫へのプレゼント」から「純粋に相続対策」まで祖父母らの思いはさまざまだが、各信託銀行は顧客獲得に期待を寄せる。

 東京都内に住む会社員の男性(50)は、父親と共に三井住友信託銀行新宿支店を訪れた。「教育資金贈与信託」の契約を交わすためだ。高1と小5の息子2人は私学に通う。「贈与のおかげで教育費負担が軽くなったら、他のことにお金を使うかもしれませんね」と顔をほころばせ、83歳の父親は「制度上、許される範囲で相続税対策をしたかった」と話した。「1日に数件の問い合わせがあることも珍しくありません」と支店の担当者。三井住友信託銀行は27日までに2150件の契約を獲得し、213億円の入金があった。三菱UFJ信託銀行も約3500件、入金額242億円の契約を得ている。
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●贈与する人、高齢の祖父母の相続対策なら凄く有効。
 もともと学校に払い込む授業料など個別の教育資金の贈与は生活費として非課税です。
 新税制は孫やひ孫が30歳になるまでの教育資金を一括で贈与しても税がかからないところが従来と違います。
特に贈与者が高齢の祖父母の場合には、孫などが30歳になる前に相続が発生したら、その一括贈与の部分は相続税に加算されません。従って一気に相続対策が出来るのは使い方によっては魅力的です。

●30歳まで資金が自由にならないのは本当に安全か?
 非課税の特典を受けるには、孫らの名義で金融機関に口座を開設する必要があり、30歳まで教育資金以外引き出しが出来ないので、金融機関は大喜びです。
しかし、アベノミクスでデフレからインフレを取る政策の時、また現在国債の金利が上昇傾向に有るときに大丈夫か。30歳までの期間にインフレや世界恐慌などが噂されているとき、固定で長期間預け入れるが本当に大丈夫かと、別の側面からの不安があります。

●誰が得をするのか?
 「教育資金一括贈与」で金融機関に多くの資金が集まる。その資金は短期で引き出しをすると贈与税がかかり、結果として長期引き出しが少ない資金となります。金融機関はその資金をどこで運用するのか、当然株式や債券などで運用するはずです。結局この資金は金融機関が長期に運用する資産として金融機関にゆだねることで、現在の株高を側面で応援することになっています。
この株高は誰が一体もうけているのか(外資・ヘッジファンド等と言われています)を考えると、日本人が節税と乗せられて損をしていると思うと、節税が出来ると喜べない私がいます。

投稿者: 税理士法人あけぼの

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