家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

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2015.02.01更新

国税庁から、このたび、平成25年分の相続税の申告状況の発表がありました。

 ○平成25年分の相続税の申告状況は、死亡者数(被相続人数)、相続税が課税された被相続人数、課税価格及び申告税額ともに前年分より増加しました。
  なお、相続税の申告状況の具体的内容は、次のとおりです。
 
 1.死亡者数・課税対象となった被相続人数
   平成25年中(平成25年1月1日~平成25年12月31日)の死亡者数(被相続人数)は、1,268,436人(前年1,256,359人)で、対前年比101.0%となりました。

   また、相続税の課税対象となった被相続人数は54,421人(前年52,572人)で、対前年比103.5%となり、課税割合は4.3%(前年4.2%)で0.1ポイント増加しています(ちなみに、東京国税局管内における平成25年分の課税割合は7.4%となっています。)。
 
 2.課税価格・税額の推移
   課税価格は、11兆6,253億円(前年10兆7,827億円)で対前年比107.8%となり、相続税額は1兆5,367億円(前年1兆2,514億円)で対前年比122.8%となりました。

   また、これを被相続人1人当たりでみると、課税価格は2億1,362万円(前年2億510万円)で、対前年比104.2%となり、相続税額は2,824万円(前年2,380万円)で対前年比118.6%となり、いずれも増加しています。
 
 3.相続財産の種類別構成比
   相続財産の金額の構成比は、土地41.5%(前年45.8%)、現金・預貯金等26.0%(前年25.6%)、有価証券16.5%(前年12.2%)であり、現金・預貯金等及び有価証券の構成比は平成に入ってから最高の割合となっていますが、一方、土地の構成比は最低の割合となっています。
 
  なお、この詳細については、国税庁ホームページ>活動報告・発表・統計>報道発表資料>ご覧下さい。

◆平成26年の相続税の統計資料は当然まだ出ませんが、一体どうなるでしょうか。
 また税制改正後の平成27年1月1日からの相続税はどうなるか。
 当然平成27年分は申告件数が一気に増えますが、税理士や信託銀行、不動産関係業者など対策セ ミナーなど大繁盛です。

 税金対策ばかりやって家族が仲良くなる対策をしなければ、お金は残っても身内の人間関係が崩壊します。その時誰が泣くか相続人の子供達が身内をどんどんなくして、大災害や戦争など本当の危機の時に支え合う人が無くなることを考えてほしいものです。

目先の金より長い未来の縁を大切にしたいものです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

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