家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

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2015.05.10更新

●相続「節税セミナー」は気をつけないと後悔のもと
 ご存じのように今年の1月1日から相続税が増税になりました。その結果相続税セミナーがあちこちで開催されています。証券会社、銀行、生命保険会社、住宅メーカー、不動産会社、仏具店まで、カモネギたちを逃すまいと、節税をあおっています。
先回も書きましたが、本当に大丈夫かと心配になります。

我々税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「節税ビジネス」を競っていますが、「相続大増税」の実態はイメージ先行であり、本当に預貯金を取り崩してまで相続に備えるべき状況なのかははなはだ疑問もあります。

現在の日本やギリシャをはじめ米国でも国家破綻の恐れがある状況で、また日本のマスコミでは殆ど報道されないが中東やウクライナなど世界中が戦争になっています。
こんな時に長期計画で相続対策をやっても、社会が根底から大変革をする場合もあるのです。
現在の相続税対策は、これから先未来がいつまでも平和で安定しているという大前提で計算されているのです。それらを考慮しないと相続税対策に踊らされ、かえって後悔が残る相続になる恐れがあるのです。勿論それらを判った上で実施するのは問題ないのですが。

●相続対策を勧める人のビジネスと、相続対策は連動している。
 誰が何を「節税商品」として勧めているのかをきちんと見ないと・・・・。


 今年の1月からは妻と子ども2人が相続する場合の相続税の非課税枠(基礎控除額)が7千万円から4200万円に縮小されたので、今迄まで相続税とは無縁だった中流家庭も無関心ではいられなくなりました。
電話やダイレクトメールで勧誘しても自分は関係ないとけんもほろろの「小金持ち」が、余裕資産を取り崩したい、話を聞きたいというのだから、こんなビジネスチャンスはめったにない。

●相続税の節税対策は、誰が何を勧めているのか。

証券会社、信託銀行・・・孫のための教育資金をまとめて非課税で贈与できる「教育資金贈与信託」。最大1500万円まで贈与税を払わずにすみ、相続税も減らせるという仕組みが人気を呼んでいるが、デメリットはあまり説明がない。
生命保険会社・・・・子どもを受取人とする終身保険に入れば相続財産を圧縮できる。生命保険は遺産分割の時に直ぐに現金に成り、使用勝手も良く、節税にもなる。
住宅メーカー・・・・賃貸アパートは確実に節税になる。今の金利は過去最低だから今ですと勧めるが、長期間での需要減や金利上昇リスクは説明がない。預金を不動産に変えてしまうと資産を分割しにくくなる危険もある。
不動産会社・・・・・既存の高級マンションで評価減が著しいから節税効果が大きいと勧めるが、貸付先の確保と時価の下落のリスクは多くは語らない。
税理士に相談すれば安心か・・・税理士は税務申告などの手続きをするのが仕事で、節税を請け負っているわけではない。相続税法を勉強してない税理士も多いのです。
貴金属店、仏具店・・・・・純金の仏具や仏像は相続税が掛からない、仏具か節税商品か難しい。

●直ぐに現金化される流動性のものと不動産のような現金化しにくいものはバランスが大事です。

投稿者: 税理士法人あけぼの

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