家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

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2018.05.20更新

事業内容を調べてみると不動産管理会社に多くを任せるのではなく、自分たちで賃貸業務の出来ることはやるという事であり、大家に利益が残る仕組みとなっていました。その分妻や嫁の仕事はありますので当然専従者給与はそれなりの額を支払っても問題がありません。事業主の所得税率が1800万円超となりますから40%になっています。これを専従者給料を出す事により妻や嫁の所得税率が330万円以下で10%になります。

これだけでも税率の差が30%となりビックリするくらい節税が出来ます。


また専従者給与は給与所得控除がありますので、その分は全く課税されず30%分がまるまる節税となります。

したがってまず妻の専従者給与の金額を増加しました。
そして長男の嫁は働いているにもかかわらず、夫の配偶者控除を受けたいがために専従者になっていないのを専従者の届出をして給料を取ることにしました。
これでもビックリするくらいの節税となりました。
次には不動産管理会社を設立します。

投稿者: 税理士法人あけぼの

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