家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

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2019.04.01更新

 現代の争族争いの裏に、この戦後の民法改正が、後々の日本の家族関係を壊そうとの意図が込められているとしたらどうでしょうか。法律の社会形成力が悪意で利用された実例です。
誰もそんな事は考えてもみないと思いますが、とんでもないことが書かれていました。

★「日本人が知りたくない アメリカの本音」という本に次のように書かれていました。 
元NHK・NY総局長 日高 義樹著 徳間書店  2004年

 「もともとアメリカの人々にとって土地はきわめて大切である。遺産相続でも土地は基本的に長男が相続するとされている。これについて私は詳しく調べたわけではないが、アメリカの人々は伝統的に、土地を細かく分けて息子や娘達に相続させることはしてこなかった。細かく分けてしまっては資産として残らないという考えからだろう。」
「財産の相続は当然のことながら平等に行われる。しかし土地は長男のものだ」
 こういった暗黙の了解があり、この問題についてゴタゴタが起きたという話はあまり聞かない。財産のうち株式や宝石、絵画といったのもは次女や次男に分け与えられるが、土地はそっくり長男がもらう。」
「アメリカでは開拓時代から長男が土地を全て相続した。次男以下は土地が欲しければ西部へ行かなければならなかった」

「こうしたアメリカ人のものの考え方は、日本の人々には奇異に感じられる。第二次大戦が終って日本を占領したアメリカ軍は農地改革を行って地主から土地をとりあげ、小作人にただ同然で与えた。しかも政府によるアパート対策を推し進めさせた。
 こうしたアメリカ占領軍の政策は、アメリカの伝統的な考え方とは一致しない。だがマッカーサー元帥以下のアメリカ占領軍は、日本の国家システムを徹底的に破壊するために、こうした政策をおし進めたのだろう。日本人の資産についての考え方を狂わせ、社会の秩序を壊すのが狙いだったかもしれない。」

これを読んで頭をガーンと殴られたようなショックでした。
戦後は、基本的人権や民主主義、男女平等などを基本とし憲法が制定され、それを基本として相続法の改正が行われました。
兄弟姉妹の相続は均等で法定相続割合は当然の権利であると教えられてきました。しかし相続法改正を指示してきた米国では、均等相続なのではなく長子相続だったのです。その改正は日本の家族、家を解体させ、日本の弱体化を狙った罠だったのです。だから戦後教育を受けた人たちが相続争いをしてしまうのです。

罠というのは良かれと思って進んでいくと最後には殺されてしまうのです。
日本社会はこのような罠が至る所に仕込まれていて、良いものと信じて行うことで、どんどん深みにはまり、最後は殺されてしまう。いや自分で進んで自滅の道を歩いて行くのです。日本を崩壊させるにはその最小単位の一人一人に家族や国を愛せなくし、社会の最小単位である家族を崩壊させることで、自動的に国家を潰していくのが占領政策であったのです。
 戦後の民法改正で将来にわたって日本の家庭、家を解体する為の地雷を埋め込まれたとすると大変な事になります。

投稿者: 税理士法人あけぼの

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