家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

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2015.02.20更新

その時の手紙の続きです。                                    

 当然これらは相続人である子供達が均等に負担すべきものと考えます。
一緒に生活をし、寝たきりになる前の老人介護、寝たきりになってからの全てのお世話をすることは、どれ程大変かは体験したものしか判りません。
これらも本来は相続人の義務の部分と考えます。相続財産の権利を主張するのであれば、当然義務の履行もすべきと考えます。

また法定相続割合をもって遺産分割を主張されていますが、民法の906条に遺産分割の仕方というのがあります。弁護士の先生には釈迦に説法なのですが、これをどう考えれば良いのか先生のご意見をお伺いしたいと思います。

(遺産の分割の基準)
第906条遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。

遺産に属するものは不動産だけです。この農地などをどう分けるというのですか、どうしてもと言うなら農地を貰って下さい。代償金と言われましたがどこに現金があるのでしようか。
またその他のことを考慮しても民法で決めている分割基準をどう考えれば良いのでしようか。

被相続人と一緒に生活をしてきた、その生活基盤と言える農地を分割して生活を脅かすのですか。
現金収入の殆どない私どもに、要求されている2000万円をどう払えというのですか。
兄弟である他の相続人の全ての人は、今迄の生活や扶養義務など全てを考慮すれば、相続すべき財産は無くて当然と言われています。
いつでも実印がいるなら押すと言っているのですが、お二人の考えで手続きがストップしていました。

私どもの思いは今迄全く行き来もなく、老人介護など手伝っても居ない、いや手伝いましょうかの声掛けもご機嫌伺いなど何も無く、母が亡くなったら遺産分割の権利だと言って相続分を要求されるなんて・・・と思っています。
しかし実印を押して戴くことになりますので、全くゼロとは言いませんが出せる金額は判子代程度でお願いしたいと思います。
またどうしてもと言われるのであれば、上記の扶養義務である部分を控除した残りの金額を、代償金でなく相続財産を分割するという形でお願いしたいと思います。

どうか上記のことを十分ご配慮いただき、特別大きな財産があるわけでなく、売れない農地と古家があるだけですので、お互い弁護士を立てて身内同士の争うことのないように希望します。
折角弁護士先生が関与されていますので、泥沼の争いを避けるべき、ご尽力下さいますよう重ねてお願い申し上げます。

◆この手紙では相手の心には届きませんでした。調停は一体どうなるのでしようか。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2015.02.10更新

100才の母親が亡くなりました。相続人は子供4人です。
 そのうちの一人が亡くなっていますので、代襲相続で亡くなった兄弟の姪の二人が弁護士に依頼して法定相続割合の遺産の請求がありました。
そこで弁護士に調停前に下記の手紙(抜粋)を書きました、出来たら話し合いをしたいと。
結果は話し合いをせず調停の申し出がされました。 果たしてどうなるでしょうか。

私どもの思い
弁護士先生は被相続人が残した財産を検討した結果、○○氏と△△氏が各1000万円を要求されていますが、どこからそのような金額が出てくるのか想像も出来ません。
財産明細はご存じの通り流動性のある現金預金はたったの10万円であり、総額の0.1%に過ぎません。残りの99.9%は築33年で評価額119万円の小さな貸家、あとは農地なのです。

法定相続割合を主張されていますが、どうして法定相続割合を要求するのですか。
確かに相続人には子供4人の分割割合として各4分の1ずつと法律には書いてあるかも知れません。
それが権利としてならば当然義務も発生すると思います。

100歳で亡くなった母の扶養義務も当然○○氏△△氏とも4分の1の半分ずつあるはずです。
父が亡くなって20年以上経ち、高齢でしかも介護が必要で、寝たきりになった母の面倒は誰が見てきたのですか。
権利を要求されているお二人と、元々の相続人である故×××はどれ程義務を果たしていただいたのでしようか。この20年間で何度母に会いに来てくれたのでしょうか。生活費の応援や介護の応援はされてきたのでしようか。100歳の寝たきりの介護の必要な母に対し、私どもに協力をするといった手をどれ程さしのべて戴いたのでしようか。皆無です。
支援どころかご機嫌伺いの挨拶にも来てくれては居ません。

また現在の農地の評価額での要求をされていますが、高齢の寝たきりの母をかかえ、私自身も77歳であり、いままで農地を維持してきたことがどれ程大変か。
相続財産として残っていると言いますが、農地を維持する為の努力はどう考えられていますか。
農地などの土地を維持するには大変な労力が要ります。もしこれらを母が維持していたならば直ぐに使い物にならなくなって価値は激減します。100歳まで生きた母は既に20年以上畑の管理は出来ず、残された者は畑があったから農業が出来たと云われる方も居ますが、畑があったゆえ他の職業選択が出来なかったのが現実なのです。今の価値を単純に評価するのではなく、これまで土地を護ってきた事も十分ご配慮をしていただきたいと思います。

 この20年間の生活と老人介護の面倒を見る費用と、介護の時間を考えればとても金額に換算できるものではありません。しかし計算をすればどうでしようか。
例えば80歳から100歳までの生活費、介護にかかる費用と、介護のため仕事が出来ない時間などを無理に計算すれば、次の通りです。(インターネットで色々検索した結果の数値です)金額は省略。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2015.02.01更新

国税庁から、このたび、平成25年分の相続税の申告状況の発表がありました。

 ○平成25年分の相続税の申告状況は、死亡者数(被相続人数)、相続税が課税された被相続人数、課税価格及び申告税額ともに前年分より増加しました。
  なお、相続税の申告状況の具体的内容は、次のとおりです。
 
 1.死亡者数・課税対象となった被相続人数
   平成25年中(平成25年1月1日~平成25年12月31日)の死亡者数(被相続人数)は、1,268,436人(前年1,256,359人)で、対前年比101.0%となりました。

   また、相続税の課税対象となった被相続人数は54,421人(前年52,572人)で、対前年比103.5%となり、課税割合は4.3%(前年4.2%)で0.1ポイント増加しています(ちなみに、東京国税局管内における平成25年分の課税割合は7.4%となっています。)。
 
 2.課税価格・税額の推移
   課税価格は、11兆6,253億円(前年10兆7,827億円)で対前年比107.8%となり、相続税額は1兆5,367億円(前年1兆2,514億円)で対前年比122.8%となりました。

   また、これを被相続人1人当たりでみると、課税価格は2億1,362万円(前年2億510万円)で、対前年比104.2%となり、相続税額は2,824万円(前年2,380万円)で対前年比118.6%となり、いずれも増加しています。
 
 3.相続財産の種類別構成比
   相続財産の金額の構成比は、土地41.5%(前年45.8%)、現金・預貯金等26.0%(前年25.6%)、有価証券16.5%(前年12.2%)であり、現金・預貯金等及び有価証券の構成比は平成に入ってから最高の割合となっていますが、一方、土地の構成比は最低の割合となっています。
 
  なお、この詳細については、国税庁ホームページ>活動報告・発表・統計>報道発表資料>ご覧下さい。

◆平成26年の相続税の統計資料は当然まだ出ませんが、一体どうなるでしょうか。
 また税制改正後の平成27年1月1日からの相続税はどうなるか。
 当然平成27年分は申告件数が一気に増えますが、税理士や信託銀行、不動産関係業者など対策セ ミナーなど大繁盛です。

 税金対策ばかりやって家族が仲良くなる対策をしなければ、お金は残っても身内の人間関係が崩壊します。その時誰が泣くか相続人の子供達が身内をどんどんなくして、大災害や戦争など本当の危機の時に支え合う人が無くなることを考えてほしいものです。

目先の金より長い未来の縁を大切にしたいものです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2015.01.20更新

●特別受益者となるのは、 

被相続人から、
  ①遺贈
  ②婚姻・養子縁組のための贈与
  ③生計の資本としての贈与をうけた者

 遺贈された財産はその目的を問わず、すべて特別受益として持ち戻しの対象になります。
しかし、「婚姻・養子縁組のため、若しくは生計の資本として」贈与された財産が特別受益になるのかどうかについては、被相続人の資産・収入、社会的地位、その当時の社会的通念を考慮して個別に判断すべきものとされています。
平たくいえば、遺産の前渡しといえるかどうかが一つの判断基準となるようです。

  (例) ・婚姻の際、持参金をもらった。
      ※結納金、挙式費用は特別受益にあたらないとされています。
     ・独立して事業を始めるときに開業資金を出してもらった。
     ・家を建ててもらったり、住宅取得資金を出してもらった。
     ・私立の医科大学への多額の入学金を出してもらった。
    
 ※ ただ単に、生活費の援助を受けていただけであるというような場合には、生計の資本としての贈与には該当せず、
民法第877条(扶養義務者)に規定する扶養義務を履行したものと解されますので、このような生活費相当額の贈与については、特別受益とは認められません。

●多額の入学金も特別受益? 

  もし多額の入学金が特別受益になるならば、それがいつ問題となるのでしょうか。
弟が18才で医学部へ入学、その入学金が法律の説明書などでは特別受益になるとあります。
でも父親の相続が普通の寿命なら、30年~40年後となります。
そんな前の話を持ち出す位話がこじれると言うことであり、酷い日本になったと思うしか有りません。
昔のことを言い始めてもキリがありません。
兄弟喧嘩をしない対策、仲良くなる対策を親がすべきです。
また喧嘩しない為には、親が記録を残すべきなのです。


●今年の税制改正の「結婚・子育て資金の贈与」はどうなるの?

 平成25年4月から始まった「教育資金の贈与」と同じような制度ですが、
本当に使う人がいるのでしようか。ここでは詳しく書けませんが、わざわざそんな制度を使わなくとも元々大半のものが
非課税です。変な制度が出来たものです。
またこの贈与が「特別受益者」に関係すると言い出せば、一体親子や兄弟は何で結びついているのか。
「情」と思っていたが、「金」で結びついていると思います。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2015.01.10更新

 相続の時に兄弟喧嘩をするのを見てみると、誰がいくら贈与して貰ったとか、妹は結婚するときに持参金をいくら貰った、次男は大学に非常にお金を使ったなど、相当昔の話をしています。本当はそんな事今更言わなくても良いと思うのですが、当事者は真剣です。

後日の相続争いで揉めるときの為に財産の動きを書きとどめた方がよいというのではない。
昔のことで証拠も無く、またその時の親の心も知らない相続人が、ただ想像で喧嘩をするのです。
証拠も無いので確証も反論も出来ず、売り言葉に買い言葉でどんどん喧嘩が酷くなっていきます。
そんなときの為に、要するに喧嘩を長く続かせない為にも、事実関係を記録しておく方が良いと言うことです。

昔はこんな事は少なかったように思えます。
でもこれからはもっと出てくる気がするので、喧嘩をしない為にも記録が大事だと思うのです。
でもこれから何十年もの間記録するのは大変だと思いますが、これが家の歴史になり、代々続く為の歴史作りだと思ってください。


★どんなことが相続の遺産分割時に関係するのか。
  相続時に是正する「特別受益」とはどんなものか。

 相続人の中に、被相続人から生前に贈与等、特別の利益を受けていた者がいる場合に、遺産分割のときにこれを単純に法定相続分どおりに分けると、不公平が生じます。
これを是正しようとするのが、「特別受益」の制度です。

  つまり、その相続人が遺産分割にあたって受けるべき財産額の前渡しを受けていたものとして扱われるのが建前です。

是正の方法は、その贈与の価額を相続財産に加算します。これを「特別受益の持戻し」といい、その加算した額を基礎として各人の具体的相続分を計算します。
勿論、以前贈与で貰ったものは、今回の相続税の税務申告には入れませんが(3年以内の贈与加算は除きます。) 遺産分割の時に考慮すると言うことです。

 なお、持ち戻しの対象となるのは、被相続人から相続人に対する生前贈与か遺贈ですから、原則として相続人でない者に対する生前贈与や遺贈は対象外ということになります。

この時に「特別受益」はいつのものか、金額は、どういう状況かなど色々検討考慮すべき項目がありますが、その証拠作りは相当前から必要と言うことになります。

★贈与する側の親が記録をするのは簡単ですが、長男が分かる範囲で記録するのは現実問題として難しい面があります。まずは親子間のコミュニケーションが大事と言うことになります。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2014.12.08更新

★家を承継する長男は、年末までに「今年の動き」を書き出しておこう。
 当然ですが、遺言書は財産を残す親が書きます。
その遺言書は長男が親と一緒に書いたり、相談していれば争族問題は少なくなります。
しかし親は親で色々考えます。長男には言えないこと内緒にしたいこともあるでしょう。
また親によっては、兄弟はみんな平等だ、自分の相続財産も平等に分ければ良いという親も結構多く居ます。そのような場合に長男だからと言って、遺産を多く請求することはトラブルにもなるし、なかなか他の兄弟からの了解も取れません。
しかし一番リスク(この様にリスクと書くから親子の情がなくなるのですが・・・)を負うのは同居の長男なのです。(勿論 長男でない場合も多々ありますが・・)
今回は家を承継する方と考えて下さい。

○遺産分割になるのは、相続開始日の財産なのです。
 その間の財産形成過程や、財産を使ったことなどは考慮されないのが普通です。
 しかし、親が退職や後継者に代替わりしてをしてから命終まで、なんと20年~30年以上もあるのです。だから防衛する側は、相続開始のその日ではなく、今迄の期間に何があったかを記録しておかなければ、遺産分割の話し合いにその期間の貢献度を考慮されません。
イザと云うときには殆ど記憶が出てきません。
これから何年後の話ではありません、大変ですが何十年の記録をとっておくのです。

○損益計算書的発想で期間の動きを記録するのです。
 一般の企業会計は1年間が損益計算期間です。
 相続対策は何年もの時間を掛けて行います。
 当然その期間の記録は要るのです。

○損益計算書のように収益費用(収入支出)はどうするか。
 収入・収益  お父さんの名義の財産が増えるような場合を記録します。
 収入・・・給料、配当、家賃地代、事業収入、株式、不動産の売却などがあります。
     祖父母や曾祖父母の相続などもあります。
   各種保険金の受け取り、その他大きな金額の動き。

  支出・費用  お父さんの名義の財産が減少するような場合を記録します。
  支出・・・財産の入れ替え、不動産の購入、事業資金、アパートマンション経営
     自宅新築・改築、書画骨董などの収集、兄弟の結婚や出産それに家の建築資金援助、孫に対する贈与や教育資金(医学部など多額な資金もあります)、
  株式の損失・投資等の失敗、病院の入院など、

 この様に考えると結構色々なものが出てきますし、財産の増減も種類がある事が判ります。

○確定申告書などの資料も短期で処分しない。
財産の増減の証拠としての確定申告書や株式の売買計算書、各種契約書など、今迄は税法等での保存期間で処分していたものも、長期間の保存が大事だと言うことが分かります。
またこの記録が家系の歴史を作って行き、代々と受け継がれるのです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2014.12.03更新

ご存じのように、相続税は亡くなった日に所有している相続財産に対して課税されます。
従って相続開始日の財産が誰のものであったかが、大問題なのです。
お孫さんの預金が、当然贈与されているのでお孫さんのものであれば相続税の対象外となります。
しかしお孫さんの名義ではあるが、お孫さん自身が自分の預金と思っていなかったり、自分で自由に使えなかったら、本当にお孫さんのものと言えるでしょうか。

税務署は贈与したと言っているが、「本当はお孫さんの名義を借りただけ」と思っているのです。
勿論税務調査官によっては、やはりそれはお孫さんのものだとの心情的には思っていても、法的には課税するとの優しい(?)方も見えますが、納税者から見ると「そんなばかな」と思ってしまいます。

★財産を贈与して、受け取った方が実際にその財産を使用していれば問題はありません。
 現金預金を贈与して車を買っていたとか、家を贈与してそこに住んでいたとか、株式を贈与して配当は小遣いにしていたとか、誰が見ても贈与と判るものは全然問題とはなりません。


○前回の質問にどう答えますか。答え方によっては贈与が否認されたり、多く課税されたりします。
①定期預金証書をお婆ちゃんが持ってきたら、本当に贈与したのか、孫の名義を借りたのかの判断ができなくなります。

 (贈与)とは民法で次のように規定されています。
 第549条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

②定期預金は、銀行員とお婆ちゃんとで作ったとなると、孫は貰ったというのを認識していない。
 だから贈与は成立していないと言われる恐れがあります。

③④⑤⑥
 銀行印をお婆ちゃんが持っていたとすると、孫の管理下になく、孫が自分のものとの認識もないの では。自分のものと思っていなければ、贈与は成立しなくなるし、印鑑がお婆ちゃんが持っていた とすると全く自由に使えない状態であるので、これも贈与したとは言えなくなってしまいます。
 ではお婆ちゃんでなく、お母さんが預かっていたとしたらどうでしようか。
 これも貰った本人が自由に使えないから問題にはなります。

⑦これから毎年クリスマスに110万円を贈与すると決めたのです。・・・・・この答えだと贈与の額は「毎年とか、何年間贈与する」と決めた時点の総額が贈与税の対象となります。

★銀行に行って定期預金の申込書の筆跡を見たら、お婆ちゃんでした。
 この時お孫さんは一緒に銀行に行っていますか、これも一人で作ったと言われそうですね。

◆贈与税は110万円で申告不要ではなく、111万円を贈与して、積極的に証拠作りとして申告をしましょう。申告してあれば「定期預金は親権者である親が管理している」と主張できます。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2014.11.25更新

 ここで言う否認されない贈与とは、贈与税の課税の話ではありません。
贈与が正しく成立しているか、贈与と認められないとかは、相続税の税務調査時に問題となります。
相続税を申告をして何年か後に税務調査があります。

節税対策で何年もの間きちんと贈与をしていたとします。
従って贈与されたものは名義も変わっているし、当然相続税の財産の中には含まれないから、相続税の節税になったと思っています。
税務署はその贈与についてチェックしてきます。
もしそれが贈与ではなくて、名義だけ変わっているとしたら相続財産と認定し、相続税の追徴となってしまいます。

折角相続税対策の節税のために贈与したのに、税務調査で「贈与ではない」と否認されたら、泣くに泣けません。


●税務上、贈与であるとの証拠作りが大事です。

○110万円の単純な連年贈与は危険です。
 一般向けの節税雑誌や銀行員の人が簡単にできる方法として、祖父母から孫に預金の名義を変更する方法か、孫の口座に振り込みをする方法での贈与を勧めています。これは少し心配です。

○税務調査の現場のことをお話しします。次の税務調査官の質問にどう答えますか。
  こんな例をイメージして下さい。
  ・お婆ちゃんが小学校一年生の孫に、クリスマスの時にこれから毎年110万円を贈与すると、 決めました。銀行員は毎年孫名義の定期預金を作り、お婆ちゃんは大事に証書を持っていました。
    孫の結婚資金にすれば喜ぶと、大事に大事に定期預金証書を積み上げていました。

◆税務署員の質問にどう答えますか。

①贈与した証拠の定期預金証書を見せて下さい。
②この定期預金証書は、いつもはどこに保管してありますか。
③定期預金を作ったときの状況を教えて下さい。
④定期預金を作ったときの印鑑を見せて下さい。どこに保管してありますか。
⑤お孫さんはこの定期預金は自分のものと思っていますか。
⑥お孫さんはこの定期預金を自由に使うことが出来ますか。
⑦毎年クリスマスに贈与していますが、これはいつ贈与しようと決めましたか。
⑧贈与税の申告はしていますか、当然申告義務はないのでしてませんね。
⑨もしお婆ちゃんの相続であったら、その返答はお父さんですよね、お父さん答えられるかな。
⑩高校生のお孫さんに質問をされたら、それもどう答えるか心配ですね。

 また税務署員は、定期預金の申込書の筆跡や印鑑は直接銀行へ行って確認をします。
なぜ問題になるかは次回のブログで・・・

投稿者: 税理士法人あけぼの

2014.11.20更新

 朝晩がめっきり冷えてきました。今年もあっという間に11月下旬となりました。
今年は相続税の改正前最後の年です。巷ではあちこちで相続税の話題が出ていますが、何か相続対策は行いましたか。

相続対策の最も簡単にできる方法は贈与です。
贈与税の計算は暦年基準ですから、1月1日から12月31日です。今年予定した贈与は既にお済みですか。まだでしたら是非今年中に相続対策、贈与の実施をしては如何ですか。
もし早めに多くの贈与をしたいのであれば今年中に贈与をして、次に来年の1月に贈与すればあっという間に2年分の贈与が出来、2年分の基礎控除を利用できます。

●検討したい贈与等は・・
 一般の現金預金の贈与は簡単です。
  これは簡単に出来ます。自分の妻や子供、そして孫達に現金を渡すか、預金通帳に振り込むか、 また定期預金証書等を子供達の名義で作るか。
  贈与するだけなら簡単ですが、税務上贈与したことを立証するには少しテクニックが要ります。
  この田分けブログのVol.033にも詳しく書きましたが、単なる名義を使っただけとか、実際に贈与をされたという認識がないとか、預金通帳の管理は親がやっている等で贈与として税務上認定されない場合があります。
  簡単にはできますが、注意して税務上の証拠作りをしなければ心配です。

 自社株や出資金を贈与
  同族会社の持ち株をなるべく早めに後継者に渡しておくことは大事です。
 その会社が利益を毎年出しているならば、毎年その株式や出資金の評価額が上昇します。
 資本金が少なく利益が多い場合には一気に評価額が上がり、贈与しにくくなります。
 現状での株価を算定してからでないと、どの程度を贈与するかが判定できませんので、早めに持ち 株の評価額を算定するなり、税理士さんに依頼して下さい。

 配偶者の居住用不動産の贈与
  年末だから直ぐに贈与するというわけにはいきませんが、結婚して20年以上経っていれば、奥 様に対して住んでいる不動産を贈与することは、大変節税になります。
 全てを贈与すると家を追い出される心配のある方や、住宅の評価額が大きすぎ全てを贈与すること が出来なかったり、自宅が店舗や工場と一体になっていたり色々な状態の方が見えます。
 その場合共有割合を贈与すると言うことも可能ですので、是非ご検討下さい。

  父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与
  これも年末だから直ぐに贈与するというわけにはいきません。
 しかし子供や孫がもし住宅を建てる事が予定されていれば、事前に計画をしたり、住宅資金を一部 贈与してあげるから、結婚して家を建てなさいなどと話すことも出来ます。
 この機会に可能性をご検討下さい。

○その他にも年内は相続時精算課税方式の贈与、贈与ではありませんがふるさと納税で特産品を貰ったり、あまりお勧めしませんが孫の教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる方法もあります。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2014.11.15更新

★具体的に寄与分とはどんなものか?  (寄与分②)

◆民法の規定はどうなっているか・・・(寄与分) 第904条の2


1.共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

2.前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。

3.寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。



◆寄与分が認められるものを簡単に書けば         
 被相続人の事業に関する労務の提供または財産の給付、
 被相続人の療養看護その他の方法により
 被相続人の財産の維持または増加につき特別に寄与をした共同相続人

●具体的には色々あると思いますが、問題は相続が発生し、遺産分割の協議で揉めて、相続争いになってから「じつはあんな事、こんな事、そんな事もあった・・・」と言っても遅いと言うことです。
父親が80才で亡くなった。長男は30才から家業を継ぎ父と一緒に農業や事業を行ってきた。

 事業主は父親で、長男は今55才とすると今迄25年間事業専従者として少ない給料?しか貰ってなかった。所得の殆どは父親名義の財産を殖やしてきたのです。
25年間一生懸命父親と一緒に家を護ってきた。これを寄与分と言わずして何と言うのかと思うのですが、残念ながらいざ調停や裁判では、何十年前の証拠や資料が揃えられないのです。

●だから 今のうちに何年何月にはどんなことがあったのか。農業や事業経営でどれ程の稼ぎがあったのか、年間売り上げや経費などの確定申告書も簡単に捨てず、昔からのものを保存しておくのです。
自宅を新築したり、アパートを作ったりはどのようなお金を使ったのか。自宅は長男がお金を出して名義は父親にしたとか。弟たちの結婚資金は誰がいくら出したか、妹の持参金はどうだったか。

◆長男としては、本当はこんな事書いて争いたくはないのです。
 全ては両親の愛情から弟や妹に出したお金、自分が稼いだと言っても全て父親の事業のなか、誰のお金なんて区別は無く唯々みんなの幸せを考えただけなのです。
でも将来の相続対策のために今から10年後~30年後の為の対策として、資金の動きを記録しておくのです。兄弟喧嘩をしないで、財産を小分けにする家を護る為の予防策なのです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

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