家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

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2015.03.10更新

相続対策にタワーマンションが資産圧縮効果が高いからと、税理士や富裕層相手に広告宣伝が多くなっています。本当に大丈夫でしょうか。

節税の理由は
「現預金はそのままの額が課税額を計算するための『相続税評価額』になりますが、不動産であれば相続時に決められた計算方法で評価額が決まる。一般的には、土地の評価額は実勢価格(購入価格)の7~8割、建物では購入価格の4~6割にまで評価が下がります」と言われています。

 中でも、都心のタワーマンションの高層階は節税効果が高いと言われています。
たとえば同じマンションで階数が違う80平方メートル・3LDKの同じ間取りの部屋があったとする。高層階になるほど景観がいいなどの要素があるので、販売価格は1階が5000万円、40階が7000万円と大きく違うことはよくある。

 ところが、評価額は景観などの"プレミア"は関係なく、同じ物件で同じ広さなら同額になる。したがって高層階のほうが節税効果が高い。
節税の為に購入して、当面は賃貸で相続後は売却すれば良いというのが謳い文句です。

◆私はもの凄くリスクが高いと思います。
 税金は安くなっても、不動産価値が激減したり現金化できなければ財産そのものが毀損しては意味がありません。

●東京湾岸「タワーマンション」地帯は廃墟化する可能性が高い!?
 五輪開催地として開発が進む東京の湾岸エリアだが、「開発したからといって、湾岸が今後盛り上がっていくかは甚だ疑問」と指摘するのは住宅ジャーナリストの榊淳司氏。

「多摩やつくばなど人工的に開発した都市は、今後、廃墟に向かうケースが多い。今の湾岸エリアはそうしたニュータウンの以前の状況によく似ています。そもそも湾岸は五輪開催地である以外にメリットがなく、アクセスも不便で、店舗も少ない。人口減少によって住宅の余剰が顕在化する数十年後、そんなエリアにわざわざ高いお金を払って住もうとする物好きはいないでしょうね」

 今後も湾岸地域には多数のマンション建設が予定されているが、これが廃墟化に拍車をかける可能性も高いという。
「デベロッパーは会社の存続のために、住む人のアテがなくても建物を造り続けなければならない。結果、誰も住まないタワーマンションがこれからも増え続け、廃墟化が進みます。人が減れば治安も悪化するし、資産価値も下がる。しかも、湾岸エリアのマンションに住んでいる人の多くはよそ者で、湾岸自体に郷土愛もない。土地柄が悪いとなれば早々に見切りをつける人も増え、廃墟化に促進してしまいます」

 ローンを組んだものの、払い終える頃には周囲が廃墟化して資産価値はガタ落ち。そんな地獄の未来が待ち受けているかもしれない。      週刊SPA! 10月28日(火)より引用

投稿者: 税理士法人あけぼの

2015.03.01更新

★このブログでは、家を護るのが優先とか、長男に財産を多く残した方がよいとか、法定相続割合は家を潰すとか今の時代に逆行しているようで、反発する方も多いと思いますが。
何が幸福かが分からないのが現代です。
大家族から核家族へとマスコミに煽られ、子供達がみんな独立をしてしまった。残るのは老夫婦のみ。老人介護するのもされるのも将来の自分と言うことを自覚しているのでしょうか。

★なぜ相続争いが多くなったのでしようか。
 それは兄弟だから平等に相続財産を受ける権利があると、誰かが言い出したからです。そしてそれを浸透する為に法定相続割合を民法の中に入れてしまったからです。兄弟は当然みんな同じ権利があると普通に考えられていますが本当にそうでしようか。

★下記はインターネットから探した文章です。これって正しいと思いますか。

①民法で決められた法定分割という考え方があります。
 法定分割とは、民法で「このように財産を分けるのが一番よい」と決めている分け方です。

②法定相続人とは、亡くなった方の財産などを相続する権利がある人のことです

③遺言のないときは,民法が相続人の相続分を定めていますので,
 これに従って遺産を分けることになります。

●民法のどこに「このように財産を分けるのが一番よい」と書いてありますか。民法906条には 「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」とあります。
当然ですよね、単純に一定割合で財産を分けたら本当に不公平になってしまいます。
同じ兄弟であっても結婚すれば生活条件はもの凄く変わってきます。親が子供のことを考えて財産を与えるとすれば「全体を考慮して平等」にしても「単純に均等」にはしないと思います。

●「相続する権利がある」これが普通の考え方になっていますが、ここで権利が有ると考えるから兄弟間では権利のぶつかり合いになるのです。
遺産も奪い合えば不足し、譲り合えば余るのです。同じ遺産を奪い合えば後でしこりは残るけど、譲り合えば感謝の思いで兄弟は仲良くいくのです。
今の時代そんな事出来ないという人が多くいますが、社会全体が奪い合った結果どうなるか。
安心して過ごすことが出来ない辛い社会になりますね。

●「遺言のないときは民法が相続分を決めている」そんな事ないです。民法はただ「法定相続割合」を決めているだけでこの割合で分けろとは言っていません。

●相続の専門家が「均等と権利」を考えているのです。これでは相続争いが当然です。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2015.02.20更新

その時の手紙の続きです。                                    

 当然これらは相続人である子供達が均等に負担すべきものと考えます。
一緒に生活をし、寝たきりになる前の老人介護、寝たきりになってからの全てのお世話をすることは、どれ程大変かは体験したものしか判りません。
これらも本来は相続人の義務の部分と考えます。相続財産の権利を主張するのであれば、当然義務の履行もすべきと考えます。

また法定相続割合をもって遺産分割を主張されていますが、民法の906条に遺産分割の仕方というのがあります。弁護士の先生には釈迦に説法なのですが、これをどう考えれば良いのか先生のご意見をお伺いしたいと思います。

(遺産の分割の基準)
第906条遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。

遺産に属するものは不動産だけです。この農地などをどう分けるというのですか、どうしてもと言うなら農地を貰って下さい。代償金と言われましたがどこに現金があるのでしようか。
またその他のことを考慮しても民法で決めている分割基準をどう考えれば良いのでしようか。

被相続人と一緒に生活をしてきた、その生活基盤と言える農地を分割して生活を脅かすのですか。
現金収入の殆どない私どもに、要求されている2000万円をどう払えというのですか。
兄弟である他の相続人の全ての人は、今迄の生活や扶養義務など全てを考慮すれば、相続すべき財産は無くて当然と言われています。
いつでも実印がいるなら押すと言っているのですが、お二人の考えで手続きがストップしていました。

私どもの思いは今迄全く行き来もなく、老人介護など手伝っても居ない、いや手伝いましょうかの声掛けもご機嫌伺いなど何も無く、母が亡くなったら遺産分割の権利だと言って相続分を要求されるなんて・・・と思っています。
しかし実印を押して戴くことになりますので、全くゼロとは言いませんが出せる金額は判子代程度でお願いしたいと思います。
またどうしてもと言われるのであれば、上記の扶養義務である部分を控除した残りの金額を、代償金でなく相続財産を分割するという形でお願いしたいと思います。

どうか上記のことを十分ご配慮いただき、特別大きな財産があるわけでなく、売れない農地と古家があるだけですので、お互い弁護士を立てて身内同士の争うことのないように希望します。
折角弁護士先生が関与されていますので、泥沼の争いを避けるべき、ご尽力下さいますよう重ねてお願い申し上げます。

◆この手紙では相手の心には届きませんでした。調停は一体どうなるのでしようか。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2015.02.10更新

100才の母親が亡くなりました。相続人は子供4人です。
 そのうちの一人が亡くなっていますので、代襲相続で亡くなった兄弟の姪の二人が弁護士に依頼して法定相続割合の遺産の請求がありました。
そこで弁護士に調停前に下記の手紙(抜粋)を書きました、出来たら話し合いをしたいと。
結果は話し合いをせず調停の申し出がされました。 果たしてどうなるでしょうか。

私どもの思い
弁護士先生は被相続人が残した財産を検討した結果、○○氏と△△氏が各1000万円を要求されていますが、どこからそのような金額が出てくるのか想像も出来ません。
財産明細はご存じの通り流動性のある現金預金はたったの10万円であり、総額の0.1%に過ぎません。残りの99.9%は築33年で評価額119万円の小さな貸家、あとは農地なのです。

法定相続割合を主張されていますが、どうして法定相続割合を要求するのですか。
確かに相続人には子供4人の分割割合として各4分の1ずつと法律には書いてあるかも知れません。
それが権利としてならば当然義務も発生すると思います。

100歳で亡くなった母の扶養義務も当然○○氏△△氏とも4分の1の半分ずつあるはずです。
父が亡くなって20年以上経ち、高齢でしかも介護が必要で、寝たきりになった母の面倒は誰が見てきたのですか。
権利を要求されているお二人と、元々の相続人である故×××はどれ程義務を果たしていただいたのでしようか。この20年間で何度母に会いに来てくれたのでしょうか。生活費の応援や介護の応援はされてきたのでしようか。100歳の寝たきりの介護の必要な母に対し、私どもに協力をするといった手をどれ程さしのべて戴いたのでしようか。皆無です。
支援どころかご機嫌伺いの挨拶にも来てくれては居ません。

また現在の農地の評価額での要求をされていますが、高齢の寝たきりの母をかかえ、私自身も77歳であり、いままで農地を維持してきたことがどれ程大変か。
相続財産として残っていると言いますが、農地を維持する為の努力はどう考えられていますか。
農地などの土地を維持するには大変な労力が要ります。もしこれらを母が維持していたならば直ぐに使い物にならなくなって価値は激減します。100歳まで生きた母は既に20年以上畑の管理は出来ず、残された者は畑があったから農業が出来たと云われる方も居ますが、畑があったゆえ他の職業選択が出来なかったのが現実なのです。今の価値を単純に評価するのではなく、これまで土地を護ってきた事も十分ご配慮をしていただきたいと思います。

 この20年間の生活と老人介護の面倒を見る費用と、介護の時間を考えればとても金額に換算できるものではありません。しかし計算をすればどうでしようか。
例えば80歳から100歳までの生活費、介護にかかる費用と、介護のため仕事が出来ない時間などを無理に計算すれば、次の通りです。(インターネットで色々検索した結果の数値です)金額は省略。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2015.02.01更新

国税庁から、このたび、平成25年分の相続税の申告状況の発表がありました。

 ○平成25年分の相続税の申告状況は、死亡者数(被相続人数)、相続税が課税された被相続人数、課税価格及び申告税額ともに前年分より増加しました。
  なお、相続税の申告状況の具体的内容は、次のとおりです。
 
 1.死亡者数・課税対象となった被相続人数
   平成25年中(平成25年1月1日~平成25年12月31日)の死亡者数(被相続人数)は、1,268,436人(前年1,256,359人)で、対前年比101.0%となりました。

   また、相続税の課税対象となった被相続人数は54,421人(前年52,572人)で、対前年比103.5%となり、課税割合は4.3%(前年4.2%)で0.1ポイント増加しています(ちなみに、東京国税局管内における平成25年分の課税割合は7.4%となっています。)。
 
 2.課税価格・税額の推移
   課税価格は、11兆6,253億円(前年10兆7,827億円)で対前年比107.8%となり、相続税額は1兆5,367億円(前年1兆2,514億円)で対前年比122.8%となりました。

   また、これを被相続人1人当たりでみると、課税価格は2億1,362万円(前年2億510万円)で、対前年比104.2%となり、相続税額は2,824万円(前年2,380万円)で対前年比118.6%となり、いずれも増加しています。
 
 3.相続財産の種類別構成比
   相続財産の金額の構成比は、土地41.5%(前年45.8%)、現金・預貯金等26.0%(前年25.6%)、有価証券16.5%(前年12.2%)であり、現金・預貯金等及び有価証券の構成比は平成に入ってから最高の割合となっていますが、一方、土地の構成比は最低の割合となっています。
 
  なお、この詳細については、国税庁ホームページ>活動報告・発表・統計>報道発表資料>ご覧下さい。

◆平成26年の相続税の統計資料は当然まだ出ませんが、一体どうなるでしょうか。
 また税制改正後の平成27年1月1日からの相続税はどうなるか。
 当然平成27年分は申告件数が一気に増えますが、税理士や信託銀行、不動産関係業者など対策セ ミナーなど大繁盛です。

 税金対策ばかりやって家族が仲良くなる対策をしなければ、お金は残っても身内の人間関係が崩壊します。その時誰が泣くか相続人の子供達が身内をどんどんなくして、大災害や戦争など本当の危機の時に支え合う人が無くなることを考えてほしいものです。

目先の金より長い未来の縁を大切にしたいものです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2015.01.20更新

●特別受益者となるのは、 

被相続人から、
  ①遺贈
  ②婚姻・養子縁組のための贈与
  ③生計の資本としての贈与をうけた者

 遺贈された財産はその目的を問わず、すべて特別受益として持ち戻しの対象になります。
しかし、「婚姻・養子縁組のため、若しくは生計の資本として」贈与された財産が特別受益になるのかどうかについては、被相続人の資産・収入、社会的地位、その当時の社会的通念を考慮して個別に判断すべきものとされています。
平たくいえば、遺産の前渡しといえるかどうかが一つの判断基準となるようです。

  (例) ・婚姻の際、持参金をもらった。
      ※結納金、挙式費用は特別受益にあたらないとされています。
     ・独立して事業を始めるときに開業資金を出してもらった。
     ・家を建ててもらったり、住宅取得資金を出してもらった。
     ・私立の医科大学への多額の入学金を出してもらった。
    
 ※ ただ単に、生活費の援助を受けていただけであるというような場合には、生計の資本としての贈与には該当せず、
民法第877条(扶養義務者)に規定する扶養義務を履行したものと解されますので、このような生活費相当額の贈与については、特別受益とは認められません。

●多額の入学金も特別受益? 

  もし多額の入学金が特別受益になるならば、それがいつ問題となるのでしょうか。
弟が18才で医学部へ入学、その入学金が法律の説明書などでは特別受益になるとあります。
でも父親の相続が普通の寿命なら、30年~40年後となります。
そんな前の話を持ち出す位話がこじれると言うことであり、酷い日本になったと思うしか有りません。
昔のことを言い始めてもキリがありません。
兄弟喧嘩をしない対策、仲良くなる対策を親がすべきです。
また喧嘩しない為には、親が記録を残すべきなのです。


●今年の税制改正の「結婚・子育て資金の贈与」はどうなるの?

 平成25年4月から始まった「教育資金の贈与」と同じような制度ですが、
本当に使う人がいるのでしようか。ここでは詳しく書けませんが、わざわざそんな制度を使わなくとも元々大半のものが
非課税です。変な制度が出来たものです。
またこの贈与が「特別受益者」に関係すると言い出せば、一体親子や兄弟は何で結びついているのか。
「情」と思っていたが、「金」で結びついていると思います。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2015.01.10更新

 相続の時に兄弟喧嘩をするのを見てみると、誰がいくら贈与して貰ったとか、妹は結婚するときに持参金をいくら貰った、次男は大学に非常にお金を使ったなど、相当昔の話をしています。本当はそんな事今更言わなくても良いと思うのですが、当事者は真剣です。

後日の相続争いで揉めるときの為に財産の動きを書きとどめた方がよいというのではない。
昔のことで証拠も無く、またその時の親の心も知らない相続人が、ただ想像で喧嘩をするのです。
証拠も無いので確証も反論も出来ず、売り言葉に買い言葉でどんどん喧嘩が酷くなっていきます。
そんなときの為に、要するに喧嘩を長く続かせない為にも、事実関係を記録しておく方が良いと言うことです。

昔はこんな事は少なかったように思えます。
でもこれからはもっと出てくる気がするので、喧嘩をしない為にも記録が大事だと思うのです。
でもこれから何十年もの間記録するのは大変だと思いますが、これが家の歴史になり、代々続く為の歴史作りだと思ってください。


★どんなことが相続の遺産分割時に関係するのか。
  相続時に是正する「特別受益」とはどんなものか。

 相続人の中に、被相続人から生前に贈与等、特別の利益を受けていた者がいる場合に、遺産分割のときにこれを単純に法定相続分どおりに分けると、不公平が生じます。
これを是正しようとするのが、「特別受益」の制度です。

  つまり、その相続人が遺産分割にあたって受けるべき財産額の前渡しを受けていたものとして扱われるのが建前です。

是正の方法は、その贈与の価額を相続財産に加算します。これを「特別受益の持戻し」といい、その加算した額を基礎として各人の具体的相続分を計算します。
勿論、以前贈与で貰ったものは、今回の相続税の税務申告には入れませんが(3年以内の贈与加算は除きます。) 遺産分割の時に考慮すると言うことです。

 なお、持ち戻しの対象となるのは、被相続人から相続人に対する生前贈与か遺贈ですから、原則として相続人でない者に対する生前贈与や遺贈は対象外ということになります。

この時に「特別受益」はいつのものか、金額は、どういう状況かなど色々検討考慮すべき項目がありますが、その証拠作りは相当前から必要と言うことになります。

★贈与する側の親が記録をするのは簡単ですが、長男が分かる範囲で記録するのは現実問題として難しい面があります。まずは親子間のコミュニケーションが大事と言うことになります。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2014.12.08更新

★家を承継する長男は、年末までに「今年の動き」を書き出しておこう。
 当然ですが、遺言書は財産を残す親が書きます。
その遺言書は長男が親と一緒に書いたり、相談していれば争族問題は少なくなります。
しかし親は親で色々考えます。長男には言えないこと内緒にしたいこともあるでしょう。
また親によっては、兄弟はみんな平等だ、自分の相続財産も平等に分ければ良いという親も結構多く居ます。そのような場合に長男だからと言って、遺産を多く請求することはトラブルにもなるし、なかなか他の兄弟からの了解も取れません。
しかし一番リスク(この様にリスクと書くから親子の情がなくなるのですが・・・)を負うのは同居の長男なのです。(勿論 長男でない場合も多々ありますが・・)
今回は家を承継する方と考えて下さい。

○遺産分割になるのは、相続開始日の財産なのです。
 その間の財産形成過程や、財産を使ったことなどは考慮されないのが普通です。
 しかし、親が退職や後継者に代替わりしてをしてから命終まで、なんと20年~30年以上もあるのです。だから防衛する側は、相続開始のその日ではなく、今迄の期間に何があったかを記録しておかなければ、遺産分割の話し合いにその期間の貢献度を考慮されません。
イザと云うときには殆ど記憶が出てきません。
これから何年後の話ではありません、大変ですが何十年の記録をとっておくのです。

○損益計算書的発想で期間の動きを記録するのです。
 一般の企業会計は1年間が損益計算期間です。
 相続対策は何年もの時間を掛けて行います。
 当然その期間の記録は要るのです。

○損益計算書のように収益費用(収入支出)はどうするか。
 収入・収益  お父さんの名義の財産が増えるような場合を記録します。
 収入・・・給料、配当、家賃地代、事業収入、株式、不動産の売却などがあります。
     祖父母や曾祖父母の相続などもあります。
   各種保険金の受け取り、その他大きな金額の動き。

  支出・費用  お父さんの名義の財産が減少するような場合を記録します。
  支出・・・財産の入れ替え、不動産の購入、事業資金、アパートマンション経営
     自宅新築・改築、書画骨董などの収集、兄弟の結婚や出産それに家の建築資金援助、孫に対する贈与や教育資金(医学部など多額な資金もあります)、
  株式の損失・投資等の失敗、病院の入院など、

 この様に考えると結構色々なものが出てきますし、財産の増減も種類がある事が判ります。

○確定申告書などの資料も短期で処分しない。
財産の増減の証拠としての確定申告書や株式の売買計算書、各種契約書など、今迄は税法等での保存期間で処分していたものも、長期間の保存が大事だと言うことが分かります。
またこの記録が家系の歴史を作って行き、代々と受け継がれるのです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2014.12.03更新

ご存じのように、相続税は亡くなった日に所有している相続財産に対して課税されます。
従って相続開始日の財産が誰のものであったかが、大問題なのです。
お孫さんの預金が、当然贈与されているのでお孫さんのものであれば相続税の対象外となります。
しかしお孫さんの名義ではあるが、お孫さん自身が自分の預金と思っていなかったり、自分で自由に使えなかったら、本当にお孫さんのものと言えるでしょうか。

税務署は贈与したと言っているが、「本当はお孫さんの名義を借りただけ」と思っているのです。
勿論税務調査官によっては、やはりそれはお孫さんのものだとの心情的には思っていても、法的には課税するとの優しい(?)方も見えますが、納税者から見ると「そんなばかな」と思ってしまいます。

★財産を贈与して、受け取った方が実際にその財産を使用していれば問題はありません。
 現金預金を贈与して車を買っていたとか、家を贈与してそこに住んでいたとか、株式を贈与して配当は小遣いにしていたとか、誰が見ても贈与と判るものは全然問題とはなりません。


○前回の質問にどう答えますか。答え方によっては贈与が否認されたり、多く課税されたりします。
①定期預金証書をお婆ちゃんが持ってきたら、本当に贈与したのか、孫の名義を借りたのかの判断ができなくなります。

 (贈与)とは民法で次のように規定されています。
 第549条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

②定期預金は、銀行員とお婆ちゃんとで作ったとなると、孫は貰ったというのを認識していない。
 だから贈与は成立していないと言われる恐れがあります。

③④⑤⑥
 銀行印をお婆ちゃんが持っていたとすると、孫の管理下になく、孫が自分のものとの認識もないの では。自分のものと思っていなければ、贈与は成立しなくなるし、印鑑がお婆ちゃんが持っていた とすると全く自由に使えない状態であるので、これも贈与したとは言えなくなってしまいます。
 ではお婆ちゃんでなく、お母さんが預かっていたとしたらどうでしようか。
 これも貰った本人が自由に使えないから問題にはなります。

⑦これから毎年クリスマスに110万円を贈与すると決めたのです。・・・・・この答えだと贈与の額は「毎年とか、何年間贈与する」と決めた時点の総額が贈与税の対象となります。

★銀行に行って定期預金の申込書の筆跡を見たら、お婆ちゃんでした。
 この時お孫さんは一緒に銀行に行っていますか、これも一人で作ったと言われそうですね。

◆贈与税は110万円で申告不要ではなく、111万円を贈与して、積極的に証拠作りとして申告をしましょう。申告してあれば「定期預金は親権者である親が管理している」と主張できます。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2014.11.25更新

 ここで言う否認されない贈与とは、贈与税の課税の話ではありません。
贈与が正しく成立しているか、贈与と認められないとかは、相続税の税務調査時に問題となります。
相続税を申告をして何年か後に税務調査があります。

節税対策で何年もの間きちんと贈与をしていたとします。
従って贈与されたものは名義も変わっているし、当然相続税の財産の中には含まれないから、相続税の節税になったと思っています。
税務署はその贈与についてチェックしてきます。
もしそれが贈与ではなくて、名義だけ変わっているとしたら相続財産と認定し、相続税の追徴となってしまいます。

折角相続税対策の節税のために贈与したのに、税務調査で「贈与ではない」と否認されたら、泣くに泣けません。


●税務上、贈与であるとの証拠作りが大事です。

○110万円の単純な連年贈与は危険です。
 一般向けの節税雑誌や銀行員の人が簡単にできる方法として、祖父母から孫に預金の名義を変更する方法か、孫の口座に振り込みをする方法での贈与を勧めています。これは少し心配です。

○税務調査の現場のことをお話しします。次の税務調査官の質問にどう答えますか。
  こんな例をイメージして下さい。
  ・お婆ちゃんが小学校一年生の孫に、クリスマスの時にこれから毎年110万円を贈与すると、 決めました。銀行員は毎年孫名義の定期預金を作り、お婆ちゃんは大事に証書を持っていました。
    孫の結婚資金にすれば喜ぶと、大事に大事に定期預金証書を積み上げていました。

◆税務署員の質問にどう答えますか。

①贈与した証拠の定期預金証書を見せて下さい。
②この定期預金証書は、いつもはどこに保管してありますか。
③定期預金を作ったときの状況を教えて下さい。
④定期預金を作ったときの印鑑を見せて下さい。どこに保管してありますか。
⑤お孫さんはこの定期預金は自分のものと思っていますか。
⑥お孫さんはこの定期預金を自由に使うことが出来ますか。
⑦毎年クリスマスに贈与していますが、これはいつ贈与しようと決めましたか。
⑧贈与税の申告はしていますか、当然申告義務はないのでしてませんね。
⑨もしお婆ちゃんの相続であったら、その返答はお父さんですよね、お父さん答えられるかな。
⑩高校生のお孫さんに質問をされたら、それもどう答えるか心配ですね。

 また税務署員は、定期預金の申込書の筆跡や印鑑は直接銀行へ行って確認をします。
なぜ問題になるかは次回のブログで・・・

投稿者: 税理士法人あけぼの

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