家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

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2013.09.22更新

◎お婆ちゃんが子供・孫には内緒で作った定期預金の贈与が税務調査で発見されました。

○豊橋の税務署から相続税の調査に伺いたいと連絡がありました。

○相続税の申告代行は、以前より顧問契約をしている事業主さんや会社の経営者の場合は、ある程度分かっているので内容の吟味も十分出来ますが、相続税の申告だけを受託した場合には、深く突っ込んだ話が出来ない場合もあります。

○しかし出来るだけの相続財産を調査し、正しい申告を心がけますが、今回の定期預金の申告漏れは相続人様を含め誰も分かりませんでした。

○結果として税務調査があって、追加の税金を払いましたが、相続人様は喜びました。


○調査の経過
 2日間の税務調査が終わり、これまで調べたものは何ら問題は無く、これで調査は終わりと納税者の方も私もホッとしていました。
  ところが税務署員の方が、「これ以外に何かありませんか」と言い難そうにしきりに聞いてくるのです。
 もう知っているものは無いし、隠しているものもありませんと言っても、「信用金庫の預金でもっと無いですか」と聞いてきました。
 でも、ないものはないですと言ってその場は終わりましたが、調査は延長となりました。

○後日改めて調査官が来ました。
 調査官が直接信用金庫に行って現物を調べてきたとのことです。

 お婆ちゃんが3年前に孫の名前で300万円の定期預金をしました。
 その時の信用金庫担当者との話で、内緒にしてくれ、満期のお知らせも一切出さないで直接自分に話してくれとのことで、その旨が定期預金の申込書の余白にお婆ちゃんの筆跡で書いてありました。

 信用金庫の担当者は転勤をし、満期のお知らせは出さないでくれとの事だけが残りました。
 当然名義は孫であり、今回の相続では全く誰も気付きませんでした。

 税務調査では、孫の名義であるけれども、孫本人もその親も全くその定期預金の存在を知らなかったため、お婆ちゃんが孫の名義を借りて定期預金をしたという形になりました。
その結果相続税の追徴は出たものの、知らなかった定期預金が出てきましたので、税務調査があって良かったという話で終わりました。

○人間はいつ死ぬか分からない。
 内緒にしてくれと言って自分だけが知っているとしても、自分もいつ死ぬか分からない。
 どこにも記録がなく、満期の通知もないと全く忘れられることになる。
 エンディングノート(最後の日のための覚え書き)は生きている時に何でも書いておこう。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.09.17更新

★あなたの贈与の仕方は大丈夫ですか。
   折角節税のために贈与したのに、税務調査で否認されたら泣くに泣けない。

○110万円の単純な連年贈与は危険です。
 私は、あちこちの講演会やレポートで110万円の連年贈与は危険ですと言ってきましたが、また毎年預金を親から子へ預金口座の振り替えをして贈与をしている人がいます。
 一般向けの節税雑誌や銀行員の人が簡単にできる方法として、祖父母から孫に預金の名義を換える方法か、孫の口座に振り込みをする方法での贈与を勧めています。

○税務調査の現場のことをお話しします。税務調査官の質問にどう答えますか。
  こんな例をイメージして下さい。
  ・お婆ちゃんが小学校一年生の孫に、クリスマスの時にこれから毎年110万円を贈与すると、決めました。銀行員は毎年孫名義の定期預金を作り、お婆ちゃんは大事に証書を持っていました。

①贈与した証拠の定期預金証書を見せて下さい。
②この定期預金証書は、いつもはどこに保管してありますか。
③定期預金を作ったときの状況を教えて下さい。
④定期預金を作ったときの印鑑を見せて下さい。どこに保管してありますか。
⑤お孫さんはこの定期預金は自分のものと思っていますか。
⑥お孫さんはこの定期預金を自由に使うことが出来ますか。
⑦毎年クリスマスに贈与していますが、これはいつ贈与しようと決めましたか。
⑧贈与税の申告はしていますか、当然申告義務はないのでしてませんね。


○上記の質問にどう答えますか。答え方によっては贈与が否認されたり、多く課税されたりします。
①定期預金証書をお婆ちゃんが持ってきたら、本当に贈与したのか、孫の名義を借りたのかの判断ができなくなります。
 (贈与)とは民法で次のように規定されています。
 第549条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

②定期預金は、銀行員とお婆ちゃんとで作ったとなると、孫は貰ったというのを認識していない。
 だから贈与は成立していないと言われる恐れがあります。

③④⑤⑥
 銀行印をお婆ちゃんが持っていたとすると、孫の管理下になく、孫が自分のものとの認識もないの では。自分のものと思っていなければ、贈与は成立しなくなるし、印鑑がお婆ちゃんが持っていた とすると全く自由に使えない状態であるので、これも贈与したとは言えなくなってしまいます。

⑦3年前に贈与をすれば相続税が安くなると聞いたから、また孫に贈与したならば、3年以内の贈与 加算がないからすごく良いと雑誌に書いてあったから、これから毎年クリスマスに110万円を贈 与すると決めたのです。・・・・・この答えだと決めた時点の総額が贈与税の対象となります。
 ●3年間だと300万円が贈与で、贈与税が19万円になります。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.09.12更新

★「非嫡出子の法定相続割合」の判決に思う
 私は、相続対策で家系を守ることが大事と言ってきていますが、現実は家庭が破壊され、社会の秩序が壊される方向に進んでいます。社会秩序を誰が壊しているのか。


○嫡出(ちゃくしゅつ)とは、婚姻関係にある男女(夫婦)から生まれること。「非嫡出子」は婚姻関係にない男女の子供となり、「婚内子」と「婚外子」といった用語に言い換えられることもある。

○非嫡出子の相続分を嫡出子と同じように認めることで、知らず知らずに家庭崩壊が始まる。
 法律の社会形成力とは、現在は常識として結婚をして子供が生まれ、当然夫婦以外の子供、いわゆる不倫して出来た子供は無いというのが常識。言葉は古いが不貞だから非嫡出子の相続分は当然低いというのが今までの考えでした。

 しかし法律で非嫡出子の相続分も同じ権利だとすると、相続の問題でなく、極論を言うと不倫しても良いという考え、不倫した相手も権利を同等に主張できるという考えになっていくのです。
その結果、家族関係の崩壊がドンドン進んで行きついには社会の秩序すら破壊されるに至るのです。
このように法律がその社会を形作る大きな役割を担い、法律は社会形成力があると言われるのです。


○次から次へと襲ってくる日本の社会秩序を破壊する法律は誰が提案しているのか。
 少し前には、選択的夫婦別姓制度が有りました。それを主張する法律の専門家達は「家制度というものは現在の法律には概念として存在しない」と言うことでした。しかし普通の常識人とすると、結婚したのであれば、夫婦は当然同じ姓になる事に何の疑問もありません。
父と母の姓が違ったら、子供は一体どうなるかです、これこそが家族の崩壊です。

普通の国民生活を法律に合わせるのではなく、法律が国民の生活、概念に合わせるのだと思うのですが、強制的に社会を変えようとする人々が法律を改正していくのです。
誰がそんな事をやっているかは、別の機会に話したいと思います。

○「子どもには罪はない」という主張にもあるが、これは争点の誤魔化しである。
 本当の敵は子どもではなく、「家族という概念を脅かすもの」であり、「不貞」、つまり、子どもの問題ではなく、倫理観の欠如した親達なのです。これが家と社会を潰していくのです。

◆◆非嫡出子の相続分規定は違憲という判決が出ました。◆◆

 遺産分割をめぐる審判で最高裁大法廷は9月4日、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子(非嫡出子)の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書きの規定は、法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反し、無効とする判断を下した。

 法定相続分は遺言による相続分の指定等がない場合や、相続人全員による遺産分割協議で合意ができなかった場合などにおいて適用される相続割合であり、法定相続分通りに相続しなければいけないわけではない。相続人に嫡出子と非嫡出子がいる場合などは争いを避けるためにも遺言書で相続分を指定しておくべきです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.09.12更新

★「非嫡出子の法定相続割合」の判決に思う
 私は、相続対策で家系を守ることが大事と言ってきていますが、現実は家庭が破壊され、社会の秩序が壊される方向に進んでいます。社会秩序を誰が壊しているのか。


○嫡出(ちゃくしゅつ)とは、婚姻関係にある男女(夫婦)から生まれること。「非嫡出子」は婚姻関係にない男女の子供となり、「婚内子」と「婚外子」といった用語に言い換えられることもある。

○非嫡出子の相続分を嫡出子と同じように認めることで、知らず知らずに家庭崩壊が始まる。
 法律の社会形成力とは、現在は常識として結婚をして子供が生まれ、当然夫婦以外の子供、いわゆる不倫して出来た子供は無いというのが常識。言葉は古いが不貞だから非嫡出子の相続分は当然低いというのが今までの考えでした。

 しかし法律で非嫡出子の相続分も同じ権利だとすると、相続の問題でなく、極論を言うと不倫しても良いという考え、不倫した相手も権利を同等に主張できるという考えになっていくのです。
その結果、家族関係の崩壊がドンドン進んで行きついには社会の秩序すら破壊されるに至るのです。
このように法律がその社会を形作る大きな役割を担い、法律は社会形成力があると言われるのです。


○次から次へと襲ってくる日本の社会秩序を破壊する法律は誰が提案しているのか。
 少し前には、選択的夫婦別姓制度が有りました。それを主張する法律の専門家達は「家制度というものは現在の法律には概念として存在しない」と言うことでした。しかし普通の常識人とすると、結婚したのであれば、夫婦は当然同じ姓になる事に何の疑問もありません。
父と母の姓が違ったら、子供は一体どうなるかです、これこそが家族の崩壊です。

普通の国民生活を法律に合わせるのではなく、法律が国民の生活、概念に合わせるのだと思うのですが、強制的に社会を変えようとする人々が法律を改正していくのです。
誰がそんな事をやっているかは、別の機会に話したいと思います。

○「子どもには罪はない」という主張にもあるが、これは争点の誤魔化しである。
 本当の敵は子どもではなく、「家族という概念を脅かすもの」であり、「不貞」、つまり、子どもの問題ではなく、倫理観の欠如した親達なのです。これが家と社会を潰していくのです。

◆◆非嫡出子の相続分規定は違憲という判決が出ました。◆◆

 遺産分割をめぐる審判で最高裁大法廷は9月4日、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子(非嫡出子)の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書きの規定は、法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反し、無効とする判断を下した。

 法定相続分は遺言による相続分の指定等がない場合や、相続人全員による遺産分割協議で合意ができなかった場合などにおいて適用される相続割合であり、法定相続分通りに相続しなければいけないわけではない。相続人に嫡出子と非嫡出子がいる場合などは争いを避けるためにも遺言書で相続分を指定しておくべきです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.09.07更新

★防災の日の避難訓練と同じように、相続があったとしてのシュミュレーションをして見よう。
3.11の時のように、津波の訓練をした学校の被害が極端に少なかったと同じように、事前に相続の訓練をしておけばトラブルは最小に押さえることが出来ます。

 
○ 相続税対策をする場合には、財産を全て洗い出して評価し、相続税を計算します。
 そして相続税の支払いの資金繰り対策、誰にどの財産を相続させるかの計画をし、節税対策は各財産の評価の引き下げ対策、財産の運用や組み替え対策、事前に財産を少なくする贈与対策等の具体的対策の計画と実施をします。

○ この相続対策は一気に出来ませんから、まず何をどうするかの全体計画を作り、財産の組み替え 等の手順を決め実施していきます。また贈与対策は何年も掛けて行いますから、今年は何を誰にどのようにするかの計画を立てて順次実行していきます。
この対策を税理士に依頼し、一緒にどうするかを計画実施していくことで、安心の相続対策が出来ます。

○ もしもの時の訓練はどうするか。
 イザ自分がこの世から去って行くのを、そう簡単に直視し、その時を想像してみようと言ってもなかなか出来るものではないと思います。
 

○ 元気な時だから死へ向かう過程を想像できるので、本当にもうすぐお迎えが来るという心は簡 単ではないと思います。いまその心を如何に安らかにと言うことで僧侶や医師などがスピリチュアルケアということを取り組んでいる人々がいますが、相続対策ではそこまで考えなくて良いと思います。
    辞世の句を詠める位の境地になれば素晴らしいのですが、東条英機を思い出しました。
   「さらばなり有為の奥山 今日越えて 弥陀のみもとに 往くぞうれしき」


○ エンディングノートが流行っています。
 いま文具としてのエンディングノートも販売され、葬儀社では無料でくれるところもあります。
ここに書き出すことで自分を見つめ直し、イザと云うときのために書くことにより、これからどうすべきかが見えても来ます。人生でやり残したこと、相続対策で準備しないといけないこと、家系をどう守るかの対策などが見えて来ます。次のことを書くようになっています。
 自分の事、自分のプロフール
 医療や介護のこと、かかりつけの病院、脳死になったら、最後の希望など。
 葬儀・お墓やお寺のこと、誰を呼ぶか、戒名は、葬儀社や喪主はなど。
  相続財産のこと・・・・相続対策をするならしっかりと税理士と相談ですね。
  遺言書の有無、どこに預けてあるか。
 妻、子供、兄弟などへのメッセージなど。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.09.01更新

★いつから家族はこの世で最大の味方でなくなったのか。
 いつから家族間で喧嘩するようになってしまったのか。
 いつから家族間の相続争いが普通になってしまったのか。


○  この世の中で信用できる人は誰ですか。当然、親子・夫婦・兄弟と答えませんか。
 家族が信用できなくなったら、一体誰を信用・信頼できるのでしょうか。
 最近の風潮はどこかおかしくありませんか。

○ 最近の日本はこの最大の味方である家族がバラバラになり、安心できるところがなくなっていると思いませんか。これが社会の風潮と思っていませんか。家族がバラバラになると言うことは、地域社会も国家も信用できなくなり、安心できるところがなくなると言うことです。

○ この世で自分の家族以外に誰を当てにできようか?
   世界の金持ちと言われるユダヤ人の家庭生活が重要視される真の理由はこれだといってよい。
家庭の団結は愛、温情、信心、古い伝統尊重を現わすだけではない。
外部の世界、異教徒の世界から身を守る手段でもある。

「この世で自分の家族以外に誰を当てにできようか?」

子供の教育の基本、この言葉はことあるごとに子供に教える。
自分の家庭だけが攻撃に対する唯一の要塞であるという感情は、流浪の民と言われるユダヤ人の基本のようである。ユダヤ人の結婚率は他のどのグループよりも高い。といわれている。 
結婚は真面目な仕事――楽しみやゲームでなく死活問題――家庭は要塞でもある。

★日本全体が「家庭は要塞である」という本来の身を守る基本原理を捨て、平和呆けになっている。
平和呆けの民族は結果として滅亡するのが歴史の事実なのです。

★信じられないと思いますが、いま日本の家庭が攻撃をされているのです。
早くそれに気づき、相続争いをなくし、まずは家庭を守ることを考えて下さい。

●信じられないが、世界支配層から次のような攻撃を受けています。防御はまず家庭から。

  世界支配層の最終目標は全世界の奴隷化にあります。あるいは共産主義化とも言えます。
彼らによる統一世界政府を樹立することを目標としています。
ヴァイスハウプトの掲げた世界支配の行動綱領は以下の通り。

① すべての既成政府の廃絶と世界支配層の統括する世界単一政府の樹立。
② 私有財産と遺産相続の撤廃。
③ 愛国心と民族意識の根絶。
④ 家族制度と結婚制度の撤廃と、子供のコミューン教育の実現。
⑤ すべての宗教の撤廃。 

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.08.30更新

★先月相続対策の研修会を豊橋と豊川で行いました。
 そこでは「法定相続割合」で遺産を分割すると「田分け」になり、家系の存続が難しくなると話をしました。


・その話を聞いた女性が相談に来られました。
 「父の相続ですが、私はどのように話をすれば良いのか、法定相続割合で良いのか、それとも家系の存続のためには我慢すべきでしょうか」と。

・話をお伺いました。
 兄弟姉妹(3人)は皆さんがそれなりの家庭を持ち、一般的には幸せと言われる生活状況でした。

 相続財産は3人で分けると結構な金額となり、その金額を貰うことにより生活が楽になると言うより、今以上に財産が増えるという状況でした。

・まず相続財産は「貰う権利」があるのか、親が残してくれた財産を「感謝して受け取るのか」。
 また実家である長男は、相続財産を「貰って自分のもの」と考えるのか、「先祖からの預かりもの」として次の世代に引き継ごうと思っているのかを聞きました。

・話の中で亡くなったお父さんの思いや、どうしてその財産があるのか。
 お祖父さんなどの財産を引き継いで今があるのか、お父さんの努力で財産形成をしたかなどの話をして、残してくれたお父さんの財産の思い出をお聞きしました。

・次にお母さんの思いはどうか。
 自分たち兄弟を育ててくれたお母さんがこれから安心してくらせるには、その財産があった方が良いのか。相続すべき財産の中でお母さんの思いはどこにあるのか。
自宅はお母さん名義の方が安心して今後の人生を暮らせるか、孫に渡す小遣いや老後の資金などの将来の為にどれ程お母さん名義にしてあげた方が良いのかなども、相談者の思いを伺いました。

・今までの先祖に対する両親の接し方、お墓や年忌法要などの行ってきた経験を聞き、これから長男の方がされるであろう冠婚葬祭などを想像し、亡くなった先祖に対する祭祀も大事という話をしました。

・研修で話した「法定相続割合」で家が潰れるのは、財産がなくなると言うだけではなく、財産を奪い合うという状況になるからだという話をし、兄弟が仲良くないと従兄弟などの血縁も全てが良い意味で血縁とならず、将来禍根を残すだけでなくイザと云うときに助けて貰えないなどの話をしました。

・しかし現代では「法定相続割合」は常識となっているので、基準はそこに置いても喧嘩してまで主張するのではなく、「子孫のために預かる」と言う想いをみんなで考えてみたら如何ですかと話をし、相談者は納得をして清々しい顔をして帰られました。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.08.25更新

★親の相続で兄弟が全員そろっていれば、まだ話し合いが出来るが、
 そのうちの一人でも死亡していると話し合いが難しくなる。


・兄弟喧嘩をしていると親の相続の話し合いは難しくなるのは当然ですが、兄弟姉妹が全員そろっていて、一応仲良くしていれば、お互いの現在の生活状況も分かるし、今まで育ってきた過程や、家の状況は実感しているから情の世界での話し合いはまだ出来ます。

・しかし、兄弟姉妹のうち誰かが亡くなっていると相続の話し合いが難しくなります。
 代襲相続人として、相続人がその子供になるからです。

・相続人である兄弟姉妹としての「情」はありません。
 叔父さん叔母さんと甥姪の関係は、親戚という以外には殆どないのです。
 勿論冠婚葬祭での関係や、甥姪をかわいがってくれたという叔父叔母の関係はありますが、相続の話し合いとなると「情」よりは、「損得」とか「法律論」になってきます。
 また、年齢差も大きくなりますから当然誰かに相談することとなります。
 相談を受けた人は、誰の思いや利益を考えるかというと、当然甥姪となります。
 その時の判断基準は当然「法定相続割合」になってしまいます。

・代襲相続が分かっている場合は、揉めないために「遺言書」が必要です。

○ 代襲相続とは
 代襲相続というのは、本来子供等として相続人になるはずだった人が、相続開始以前(同時死亡を含む)に死亡していたときなどに、その相続人の子や孫が代わって相続人になるという制度です。この場合の代襲される者を 「被代襲者」、代襲する者を 「代襲者」 といいます。
  
○ たとえば、被相続人に三人の子がいて、それぞれ相続人になるはずであったが、一人の子がすでに亡くなっているような場合に、その亡くなった子の子、つまり被相続人からすると孫が、亡くなった子に代わって相続人となるのです。

○ 代襲は、このように子がすでに亡くなっている場合のほか、相続人であった人が相続欠格や相続人の廃除によって相続権を失った場合にも成立します。
しかし、相続人が相続放棄によって相続権を失った場合は、代襲相続することはできません。

○代襲者の要件
 注意してほしいのは、代襲相続できる者は被相続人の直系卑属(兄弟姉妹の場合は傍系卑属)に限られるということです。
たとえば、養子の養子縁組前の子(養子の連れ子)は、被相続人の直系卑属ではありませんから、養子縁組しないかぎり代襲相続はできません。

○代襲相続人の相続分
 代襲者(孫)が受ける相続分は、本来の相続人(子)が受けるべきであった相続分となります。
たとえば亡父を代襲して祖父の財産を相続する孫の相続分は、亡父が生きていたとすれば受けていたはずの相続分が法定相続分です。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.08.20更新

★結婚20年も経っていれば早めに妻に居住用不動産を贈与した方が良いと思います。
 相続税の申告を多く手がけていて感じることは、相続税を安くしてくれとか、相続対策で贈与を毎年110万円をしていたとかの話はよく聞きます。
しかし、相続税が大きく軽減し、なおかつ贈与税が出ない「配偶者の居住用不動産の2000万円控除の贈与」が思ったよりされていないのが現実です。
節税したいと言っている割には、本当に勿体ないと思います。

●なぜ配偶者の2000万円控除が実行されていないのか。
 色々理由は考えられますが、
 自分はまだまだ死なない。100歳まで生きるのだ
 自分は呆けないから、もう少ししたら贈与する気持ちである。
 もし贈与してから離婚したら、家を追い出されてしまう。
分かっていても贈与しない理由は、色々ありますが、呆けてからでは贈与は出来ないし、ましてや死んでしまったらおしまいなのです。
 人間はいつ死ぬか分からない、20年も一緒に結婚して子供も育ったので、大きなプレゼントをされたらどうですか。
 どうしても家を追い出される心配の方は、住宅全部を贈与せず、2000万円の控除を全額使わずとも、共有にする手があります。半々でも、たとえ10%でも自分の名義を残しておけば安心です。
 

●夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除 [平成25年4月現在法令等]
1 特例の概要

 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

2 特例を受けるための適用要件
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

3 適用を受けるための手続
 次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。
(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
(3) 居住用不動産の登記事項証明書
(4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し等・・・
  
  その他詳しくは専門家におたずね下さい。是非早めに実行して下さい。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.08.15更新

★弁護士と税理士とでは遺産の分割協議をどうするかのスタンスが違います。
 税理士や弁護士、信託銀行などの専門家をどうやって頼んだらいいのかは、その資格で考え方スタンスが違うのです。それを考えて依頼しないと思い通りはならないことになります。

◆弁護士
ご存じのように各種法律の専門家で、テレビでは裁判などにカッコ良く出てきます。
相続に関しては、遺産分割協議における交渉、家庭裁判所での調停や審判、その後の訴訟において、相続入の代理となり、権利の主張をします。
弁護士は、依頼された相続人の「遺産の取り分」を最大限にするのが仕事です。

職務上、依頼者と利害関係の対立する他の相続人の利益を考え、アドバイスすることはできません。利益が相反する人の両方を、弁護するわけにはいかないからです。そのため、まだ相続人同士の話し合いができる段階で、相続人の誰かが弁護士に依頼したときには、当事者間での話し合いがまとまらなくなることもあります。

相続人全員の意見を聞き、円満に解決できるように導くというよりは、他の相続人が遺産分割の話し合いに応じなかったり、財産を1人占めしようとしたり、既に弁護士を立てていたり、既にもめていて円満な遺産分割ができそうになく調停や訴訟を前提として法律的なサポートをお願いしたい場合に適しています。調停や審判、訴訟において、依頼者の代理人になれるのは、弁護士だけです。

◆税理士
各種税金の専門家で、税金計算や申告の代理を行います。
相続に関しては、相続税の基礎控除を越える財産があり、相続税の申告が必要な場合に申告書の作成と申告の代理を行います。場合によっては、遺産分割協議書の作成や、財産の名義書換えのお手伝いをすることもあります。(法律関係は弁護士の業務範囲であり、税理士の業務は限度がありますが)

また、相続の発生前でも、相続税が心配な方、節税対策、事前準備対策や、事前に相続税額を知りたい方に対しては、相続税の試算等を行います。
如何にして税金を安くするかなどの相続税や贈与税の節税対策のアドバイスは専門分野です。

しかし税理士登録者数は約7万人、相続税の申告対象者は年間4万7000人弱ですから、業務としては少ないのが実情です。税理士の全員が均等に相続税の仕事を請けたと仮定しても、2年に1回程度しか申告書を作成する機会がありません。そのため、相続税の知識や経験に関しては、税理士によって個人差があります。

◆信託銀行
信託銀行が行う相続関連業務は、遺言信託が主なものです。
遺言書の作成に関するアドバイスや公正証書遺言の証人になったり、その遺言書を信託銀行で保管し、相続が開始された場合には、遺言の執行を行います。
メリットは、信託銀行内での担当者は変わっても.銀行がつぶれない限り組織は存続するので、長期間にわたる遺言書の保管や、将来の遺言執行を委託する点では安心です。信託銀行で相続業務を行っている担当者は、相続全般に関しての知識も豊富です。
また、相続税の申告や登記の際、相続に精通している税理士や司法書士などの専門家を紹介します。

投稿者: 税理士法人あけぼの

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