家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

contact_tel.png24時間WEB予約

2013.07.03更新

★三代で潰さないファミリー経営学を読んで・・・要するに家系ファミリーなのです
  ファミリーウェルスの「 三代でつぶさないファミリー経営学」―ファミリーの財産を守るために  (g.n.n.叢書)  Jr.,ジェームズ・E. ヒューズ(弁護士でロックフェラーの子弟教育セミナー講師)

日本では、代々続く名家には、家訓や伝統的な慣わしが残っています。単に財産だけでなく、教育や文化的側面も大事にしています。欧米でも全く同じです。お金を貯めるだけでなく、貯めたお金を子孫にどう引き継がせ、子孫の幸福を導く方法論がこの本には示されています。
家系の存続、家系の繁栄という観点で、参考になる本です。ぜひ読んでみて下さい。

・大企業以外のビジネスは、ほとんどがファミリー・ビジネスによってマネージされている
・初代が苦労して築き上げた財産を、三代目が使い果たすという諺は、世界中で見受けられます。
 日本では、売り家と唐様(からよう)で書く三代目。アメリカでは「三世代にわたってシャツの袖から袖へ」、つまり三代たったら、元のシャツ一枚しか残らない、という意味です。
中国では「三代目は先祖の水田に戻って野良仕事」といいます。

・ファミリーにとっての運命は、貧~富~貧(第一の創造段階、第二のステータスの停滞・維持段階、第三の散財段階)の三つに要約できます。ほとんどのファミリーが、資産というものが、知的、人的、財的の三つの資本から成り立っていることの認識を欠いている。人的、知的資産の財産保全なくして財的資産の保全が成り立たないというのが最も肝心な点です。

・ファミリーの資産保全計画の要は、「ファミリー・メンバー自身が最も重要な資産」という事実に尽きる。ファミリー・メンバーの収入の損失に比べれば、いくら節税できたか?いくら経費を削減できたか?などは取るに足らない問題といっています。

・ファミリー・メンバーの学術、芸術での成功も、精神的支柱としてファミリーをサポートするので、全体的なファミリーの資産保全に貢献することになる

・莫大な財産を管理する某ファミリーは、ファミリー発祥の村に、毎年100人以上の総会を開催し、現状報告や行事計画を協議するとともに、代々伝えられてきた「家憲」を再確認する。自分たちがどこから来て、どこに向かうのか、自分たちの特質は何なのか、皆で思い起こすのです。

・五世代以上にわたって繁栄しているファミリーを複数調査したところ、その共通点は、メンバーの生き方、価値観、そしてそれを実行するための管理方法を口述や文書によって、各メンバーに徹底的に教え込み、再認識させていたこと。日本での家訓と同じ事です。

・ファミリーの行動方針、価値観、到達目標を明確にする事は、長期目標を達成する手助けとなる
・ファミリーは自分たちの歴史を紐解く必要がある。ファミリーの歴史は個々のメンバーを結びつける「接着剤」の役目をする

・投資に成功しているファミリーは、実に緻密な資産配分計画を立てている。その投資商品は、普通株、社債、不動産、美術品や骨董品、ベンチャー・キャピタル、資源採掘権、ヘッジ型投資など多岐にわたっています。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.06.30更新

★「少額投資非課税制度を活用しよう」の疑問
  週刊ダイヤモンド6/29号に「生前贈与と組み合わせ非課税をフル活用、NISA(少額投資非課税制度)の使いこなし術」とありました。
経済誌であり、政府が株式の引き上げに必死になっているので、その一端を担うのは仕方ないとしても、贈与対策や相続対策を考えている税理士としては、あまりお勧めできないのです。

◆贈与対策や相続対策と資金運用を一緒に考えると危険です

  よく聞く話では、銀行が贈与の非課税枠を使う方法として110万の定期預金を勧める。
 生命保険会社が相続対策で子供孫の保険を勧めたり、
 相続時の非課税枠を使うために終身保険を勧める。
 建築会社が相続対策でアパートの建築を進める。
 証券会社が贈与枠として100万円の少額投資非課税制度を勧める。
                 
  誰のために勧めているのか、勿論各会社の担当者はお客様のために一生懸命勧めてくれていると思います。だからといって贈与や相続対策ということでその商品自体の良否は考えなくて良いと言うことではありません。

よく失敗して相談に来られたのは、「相続対策でアパート経営を始めたがうまくいかない、どうしたら良いですか。」
原因は「相続税がこんなに安くなるのだから、アパート経営の収益は犠牲になっても仕方ない」という計画が殆どです。
誰がその計画書を作ったのか、勿論その商品を売りたいから、相続対策を餌にした業者なのです。

◆NISA少額投資非課税制度は本当に良いのか。
 利用の注意点は次であるが、これがあとでしまったと云う事になりかねない。
   ①作った口座は、4年間は他の金融機関に変更できない。
   ②他の取引口座との損益通算は出来ない。
   ③非課税投資枠の再利用・繰り越しは出来ない。
   ④他の課税口座に移管するときは、移管時の評価額が取得価格とみなされる。

◆何の為にこの制度が出来たのか。
  上場株式等への少額投資により生じた配当所得・譲渡所得等に対する非課税制度で、2013年12月末で終了する現行の証券優遇税制に代わる新しい税制度とされていますが、制度の目的は、「個人の株式市場への参加を促進する。」「約1500兆円有る家計金融資産の資産形成を支援」と言われています。

要するにアベノミクスの株式の引き上げを側面から支援し、再利用は出来ないから購入した株式を持ち続けよと、そして毎年100万円の株式を買わせるのです。
庶民の貯蓄を安全資産から投資というリスク資産に引きづり出す仕掛けをつくり、アベノミクスというお祭りの最後に、庶民につけを回すように思われて仕方がないのです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.06.27更新

★相続税の税務調査で、貸家建付地の評価減の適用が、厳しくなっています。
 先日の相続税の税務調査で、アパートの敷地の「貸家建付地」の評価減について、空室になっている期間が長い場合には、貸家に該当しないから評価減が出来ないと指摘されました。

とんでもない、「アパートとして継続募集をしていて、当然貸家建付地の適用はあるはず」と主張、
税務調査官は、内部通達で一月以上空室の場合には適用できないことになっていると言われました。

◆貸家建付地の評価   [現在の国税庁ホームページより]
 貸家建付地とは、貸家の目的とされている宅地、すなわち、所有する土地に建築した家屋を他に貸し付けている場合の、その土地のことをいいます。
 貸家建付地の価額は、次の算式1により評価します。
(算式1)貸家建付地の価額=自用地とした場合の価額-自用地とした場合の価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合

(算式2)賃貸割合の計算式
 継続的に賃貸されていたアパート等の各独立部分で、例えば、次のような事実関係から、アパート等の各独立部分の一部が課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において一時的に空室となっていたに過ぎないと認められるものについては、課税時期においても賃貸されていたものとして差し支えありません。

(1)各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものであること。
(2)賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、空室の期間中、他の用途に供されていないこと。
(3)空室の期間が、課税時期の前後の例えば1か月程度であるなど、一時的な期間であること。
(4)課税時期後の賃貸が一時的なものではないこと。   (評基通26)

◆この(3)の「空室の期間が、課税時期の前後の例えば1か月程度であるなど、一時的な期間であること」が問題になりました。

●今時、退去後空室が1ヶ月程度で全室埋まるようなアパートなどはない。
 相続税対策で、賃貸アパート・マンションがそこら中に建っています。リーマンショックからまだ立ち直っていない物件、近隣に新築物件が安く貸し出した場合の影響を受けた物件、大きな会社が撤退して社員が減少した地域、豊橋のように愛知大学の移転で学生アパートが次々と空室になっている地域など、入居者が退去し次に募集してもなかなか入居者が決まらないのが現実です。

税務署は、半年以上空室だから駄目と行ってきましたが、当然突っぱねました。
当事務所で税務上貸家建付地の適用がある旨の文章を作成し、その文章を「証明書」として、アパート管理会社に印鑑を貰いました。
それを豊橋税務署に提出し、「審理担当」と交渉の末、適用が認められました。
●税務調査官が駄目と行っても簡単に引き下がらない。当然の主張は理論的に文書でもって提出する、特に今回の場合は、第三者のアパートを管理している不動産業者の証明書という形で主張した結果スムースに行きました。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.06.15更新

★マスコミによると新たに制定された「教育資金一括贈与」の適用が
 伸びているとありますが、効果的な場合と大丈夫かなと思う二面が有ります。

◆教育資金一括贈与新税制:祖父母ら続々信託へ 契約数ぐんぐん

  毎日新聞 2013年05月29日 に次のようにあります。

孫らへの教育資金を非課税で一括贈与できる「教育資金贈与信託」の説明を受ける親子(手前)=東京都新宿区の三井住友信託銀行新宿支店で、2013年4月撮影と写真が載っていました。

 孫やひ孫に教育資金をまとめて贈与する場合、1人当たり1500万円まで非課税となる新税制が今春からスタート。対応する信託銀行のサービスが人気を呼んでいる。「孫へのプレゼント」から「純粋に相続対策」まで祖父母らの思いはさまざまだが、各信託銀行は顧客獲得に期待を寄せる。

 東京都内に住む会社員の男性(50)は、父親と共に三井住友信託銀行新宿支店を訪れた。「教育資金贈与信託」の契約を交わすためだ。高1と小5の息子2人は私学に通う。「贈与のおかげで教育費負担が軽くなったら、他のことにお金を使うかもしれませんね」と顔をほころばせ、83歳の父親は「制度上、許される範囲で相続税対策をしたかった」と話した。「1日に数件の問い合わせがあることも珍しくありません」と支店の担当者。三井住友信託銀行は27日までに2150件の契約を獲得し、213億円の入金があった。三菱UFJ信託銀行も約3500件、入金額242億円の契約を得ている。
-------------------------
●贈与する人、高齢の祖父母の相続対策なら凄く有効。
 もともと学校に払い込む授業料など個別の教育資金の贈与は生活費として非課税です。
 新税制は孫やひ孫が30歳になるまでの教育資金を一括で贈与しても税がかからないところが従来と違います。
特に贈与者が高齢の祖父母の場合には、孫などが30歳になる前に相続が発生したら、その一括贈与の部分は相続税に加算されません。従って一気に相続対策が出来るのは使い方によっては魅力的です。

●30歳まで資金が自由にならないのは本当に安全か?
 非課税の特典を受けるには、孫らの名義で金融機関に口座を開設する必要があり、30歳まで教育資金以外引き出しが出来ないので、金融機関は大喜びです。
しかし、アベノミクスでデフレからインフレを取る政策の時、また現在国債の金利が上昇傾向に有るときに大丈夫か。30歳までの期間にインフレや世界恐慌などが噂されているとき、固定で長期間預け入れるが本当に大丈夫かと、別の側面からの不安があります。

●誰が得をするのか?
 「教育資金一括贈与」で金融機関に多くの資金が集まる。その資金は短期で引き出しをすると贈与税がかかり、結果として長期引き出しが少ない資金となります。金融機関はその資金をどこで運用するのか、当然株式や債券などで運用するはずです。結局この資金は金融機関が長期に運用する資産として金融機関にゆだねることで、現在の株高を側面で応援することになっています。
この株高は誰が一体もうけているのか(外資・ヘッジファンド等と言われています)を考えると、日本人が節税と乗せられて損をしていると思うと、節税が出来ると喜べない私がいます。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.06.15更新

★個人主義が蔓延し、家とか親戚を大事にしない風潮が有りますが、イザ事業等をするときに一番大事なものが、親兄弟や親戚なのです。

★親や親戚・先祖の七光りは本当にあるのです、普段は見えないがイザと云うときに・・

◆豊橋のあるお客様からこんな話を聞きました。

・親とか親戚・先祖のお陰というのは本当にあるのですね。
・私の友達で、フレンチのシェフが二人いたのです。二人共結構良い腕を持っていたのです。

・二人とも東京の一流ホテルで修行して、35歳の時豊橋で独立して、フレンチレストランを開業す ることになりました。
・当然二人とも潤沢な資金はないので、自己資金と銀行借入をしてお店を持とうとしました。
 賃貸物件ですが、定期借地権で建物を建築し、内装もしっかりした物と云う事で設備資金は
 8000万円の予定で計画を立てました。

・自己資金は1000万円、あとは借入で賄う計画を立てました。
 売り上げ予測等経営計画を立て充分返済は出来るものと考え、信用金庫の支店長に相談をしました。

・支店長はしっかり話を聞いてくれましたが、
 A君に対する融資は残念ながら、駄目でした。借入額が多すぎるのと、保証人が有れば何とかなる が、それだけの保証をしてくれる親兄弟も親戚もいないので、残念ながらこの規模でのお店は諦め ることとなりました。

・B君も同じような条件でした。しかしすんなりと融資が決まったのです。
 なぜか、叔父さんが喜んで保証人になってくれたのです。

◆自分の実力だけではどうにもならないときが人生にはあります。
◆親兄弟・親戚の力を借りる事により、シェフとして本来の実力を発揮できるのです。
 相続とはこれらの「家の徳」を全て引き継ぐ事なのです。
 次男三男や、嫁に行った娘達もこの「家の徳」を引き継いでいるのです。

★これが相続争いで兄弟喧嘩をしたらどうなってしまうのでしょうか。

 喧嘩すれば兄弟甥姪が本家に頼むことは勿論出来なくなります。本家は兄弟親戚などのバックアッ プをするのが当然という事は長男の責任で有ります。「血は水よりも濃い」の諺の意味などを如何 に子供達に伝承するかと言うことが相続対策では重要なのです。

★またここで財産を小分けにする「田分け」をしていたらどうでしょうか。
 財産が少なければ、応援すら出来なくなってしまいます。いまもう一度考え直すことは、自分一人 ではなく、親・先祖 など全て繋がっていると言うことなのです。

★勿論、親兄弟などがいない人はチャンスがないのかと言うことではありません。自分の置かれたチャンスや「家の徳」等を自分から切ってしまうことは勿体ないというように私は思います。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.03.31更新

 会員募集のご案内です。   /blog/images_mt/001.pdf

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.03.31更新

○事業承継対策は兄弟相続争いを孕んでいる。
 まず始めに事業承継対策は必ず法定相続割合とぶつかることになる事を知ろう

 このブログの大前提は民法で「法定相続割合」を定めたことが「相続から争族」への原因であると言うことです。これに対して異論がある人もいると思いますが、また陰謀論だと批判する人もいると思います。このブログのVol.001~008を見て下さい。

 世間全体が兄弟は「法定相続割合」によって均等に相続するのだということが常識になっている現状で、相続対策の中心である事業承継を考えたら、絶対に不公平になる事は目に見えています。


○企業の存続と発展のためには後継者に株式や事業用資産を集中させる必要があります。

 中小企業の事業承継問題で最も重要なことは、資本(財産)を「田分け」にしないことです。
後継者の人的資質問題は別に考えるとして、まず企業競争に勝つには資本の充実と、経営権の絶対的な集中化です。
資本(財産)を細かく分散化したり、株式所有を兄弟間で分割し、経営権の多角化を図れば誰が考えても中小企業は立ち行かなくなることは分かります。

とすると遺産分割の兄弟仲良く法定相続割合などとは言っていられなくなります。
特に中小企業の相続財産の殆どが自社株という場合が多い中、後継者に株式財産を集中することは、分割割合に不公平が生じ、相続争いが必ず発生すると言うことです。
これをまず解決することが全ての大前提となります。

一般的に事業承継対策は、次のような方法・手順がありますと言われています。
①株式保有状況を把握する
②財産分配方針を決定する
③生前贈与の検討、実行をする
④遺言活用の検討、作成する
⑤種類株式など「会社法」の活用を検討する。
⑥その他の手法の検討をする
上記の大前提は兄弟が揉めないためにはと言うことが考えられていますが、もっと積極的に考えることが出来ないかと言うことです。


○生命保険金は、後継者以外の兄弟に現金で「遺産分割を承諾」してもらう為に掛ける。
一般的な生命保険の活用効果は既にご存じだと思いますが、発想を変えるのです。
生命保険金は、事業承継の後継者以外の相続人に「現金で承諾」して貰うために、多額の生命保険に入るのです。そして そのことを事前にしっかりと言い含めておくのです。企業経営が資本の集中や経営権の集中が無ければ厳しい競争には勝ち残らないと。だから後継者以外は現金で我慢してくれと。
まずすべきは相続人の争いを如何に無くすかが勝負なのです。
このことに逃げている人が多く、だから遺言書に書いておこうという発想になるのです。遺言書に書いてあっても不公平であれば争いに発展します。揉めることが前提の相続対策が必要です。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.03.28更新

○私の身の回りも「その物の価値」と、「思いでの詰まった物」があります。

  物としての利用価値だけの物は必要がなくなれば処分されます。
しかし、物の価値だけでなくその物に思い出が内包されている場合はどうでしようか。
古くてもう使わないにも拘わらず 何となく捨てるに忍びなく、いつまでも手元に置いてあります。
皆さんの周囲にもそんなものは結構多くありませんか。

○自分が欲しくて買ったという努力もなく、親が大変な思いで取得したという思い入れ もない相続財産はあっという間に売却処分されていきます。
 
 相続財産は相続した子供は何の苦労や努力も無しに手に入れたものです。
欲しくて欲しくて買ったという思いもなく、欲しいものを節約しお金を貯めてやっと手に入れたという思い入れもなく、親や先祖が必死の思いで手に入れたという思い出も何も聞いていない場合は直ぐに処分の対象となります。

○先日の相続案件の紹介です。
遺産分割協議が終わり、相続税の申告が終わったら直ぐに更地を売却されました。

 兄弟が二人、兄は成績優秀で東京の大学に入り、そのまま一流会社に就職しました。弟は地元の大学で豊橋の普通の企業に就職をして親と一緒に同居していました。
親は農業をしつつ市街化区域の土地を活用し、アパートマンション経営でしっかりと財産を残しました。親と同居した弟は、ことあるたびに親や祖父の戦後の苦労の話を酒を飲みながら聞かされいました。このアパートの敷地は祖父が苦労して買った土地。このアパートの敷地は最後まで親父が耕作をして守ってきたが、相続対策で借金をしてアパートを建てた土地。今耕作している田畑も先祖の苦労のお陰と言うことをしっかり聞かされてきました。

○相続対策での節税対策はしてきましたが、・・・。
次男には家の財産のルーツと言うべき思い入れを話してきました、しかし東京の長男にはそのチャンスがなく、思いでの詰まっていない財産を相続することになりました。

 遺産分割は当然のごとく揉めました。大きな原因は何度遺言を書いてくれと言っても親父は書きませんでした。(原因は別のところで話します)
長男は東京に行っていても長男の思いを主張しました。定年になれば豊橋に帰って来るのだから半分をよこせと。次男は自分が家を守ってきたのだから、親の面倒を見てきたのだからと言って居宅を始めアパートなどの財産を主張しました。

遺産分割の協議は結構時間がかかりましたが、結局ほぼ法定相続割合に近い割合で分割することになりました。その時兄は定年後は豊橋に帰って生活するのだと何度も言っていました。
しかし相続の申告が終わり、不動産の名義を換えたとたんに800坪の更地を売却をしてしまいました。2億円以上の現金を手にし、長男はもう豊橋には戻ってこれないでしょう。あれほど豊橋に戻るから土地が欲しいと主張していたのに、思い入れのない土地は簡単に処分されたのでした。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.03.15更新

★まず 財産の調査、財産の棚卸しをやりましょう。

◆一体自分の家にはどのくらいの財産があるのか、金額に換算したらいくらになるかを調べないと 次に進めません。

1.土 地  市町村の固定資産税の通知書で分かります。1筆毎の利用状況(居宅敷地、駐車場、貸宅地、アパート敷地等)も必要です。
2.建 物  固定資産税の通知書で分かります。利用状況も必要です。
3.建築中の家屋
4.営業用財産  個人事業を経営している場合は、青色申告の決算書に書いて有ります。
5.上場株式
6.非上場株式
7.自社株式     会社経営の場合は決算書から株価等を算出します。
8.公社債、貸付信託、投資信託等
9.現金・預貯金
10.書画、骨董、貴金属類、家庭用財産
12.貸付金、未収入金
13.無形固定資産  特許権、著作権等の権利。
14.生命保険、年金・積立型損害保険
15.退職給付金、退職慰労金等
16.ゴルフ会員権スポーツクラブ会員権等
17.その他財産と思われるもの。
18.負債  銀行、信用金庫等の住宅ローン、その他借入です。


★次にその財産のルーツを調べましょう。これが最も大事です。

今ある家の財産は一体誰が手に入れたか、誰が残してきたのか。
自分が作った財産だからどうしようが自分の勝手であるという人がいます。勿論それはその通りだと思います。しかし本当に自分だけで作ったのか、先祖が残した財産を組み替えたかも知れません、先祖が有ったから自分の財産が増えたかも知れません。

それぞれの財産のルーツを思い出すことで、金銭価値以上のその物に含む
 「心の価値」が見えて来ます。 これを子供達に残すのです。

 種 類   所在地 内容  取得 時期   取得者  その時の状況 
 土地  豊橋市 自宅敷地  昭和25年  祖父 太郎   戦後の大変な時に食わずに我慢して  
 建物  豊橋市  アパート   平成 9年  父    健司   退職金と銀行借入、孫の教育資金捻出

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.03.14更新

★プロが書いている相続対策の本にこんな事が書いてありました。

「相続対策の基本は現金減らし」 ・・・お金を今のうちに使おうと云うのです。
 ・生活費は最も簡単な相続税対策。
 ・車は高級車を買うに限る。
 ・自宅改修はキッチンと水回りからやること。

 今 政府が何を国民にさせたいか、もっとお金を使え、使ったら無くなるその先のことは保証してくれない。今の景気が回復すれば良い、国民の未来の幸せより今の享楽を選べと言っています。
本当にこれで幸せになるのでしょうか。

★お金を使えば相続税対策になります。相続税を安くするだけならそれも正しいかも知れません。

しかし、何の為の相続対策ですか。
未来の子供や子々孫々の幸せのためではないでしょうか、子々孫々の幸せのために財産を残そうと思って
一生懸命汗水垂らして頑張って仕事をしてきたのではないでしょうか。

その必死で働いた結果、財産が増え子孫が安心できる体制が出来たのです。その増えた財産を減らすというのが一般的な相続対策なのです。これでは本来の目的から外れてしまうのです。


◆しまつして、きばる

◆紀伊国屋文左衛門と対照的な近江商人
「豪商」といえば、元禄時代に豪奢の限りを尽くした紀伊国屋文左衛門を思い出します。
また日光東照宮の修復工事を請け負って、巨額の富を得た奈良屋茂左衛門もいました。
日本の歴史に残る豪商といえるこの二人の家はどうなったのでしょうか。

紀伊国屋は晩年には没落し、蓄えた莫大な財を次代に引き継ぐことはできなかった。
奈良屋の場合も、築いた財産を跡継ぎが遺言を無視して湯水のように使い、これも瞬く間に没落した。
一瞬の栄華を手にしたのち、急落していった二つの商家。これらの商家の生き方には、スケールは違うが、バブル景気の泡と消え去った企業等と重なるところがあります。この豪商の相続対策はどうだったのでしょうか。

◆近江商人の商法を象徴する家訓がまさに相続対策だと思います。
近江商人が残した家訓の内容は、
「正直であれ」「堅実に生きよ」「倹約を忘れるな」「勤勉に務めよ」

といった人生訓や商い上の教えが多い。これこそが子供や子孫が幸福に暮らせる基本なのではないでしょうか。子供に財産をたくさん残しても、その子供が孫に残さなければ本当の相続対策ではありません。代々の子孫が幸福に安心して暮らせる事を考えて下さい。相続対策を目先の子供の代だけを考えると、前述した没落した豪商になってしまいます。

投稿者: 税理士法人あけぼの

あけぼのの相続メニュー

MENU
田分けブログ  相続担当スタッフブログ Q&A
オフィシャルサイト B・Brain