家系を護る田分けブログ
「相続対策は家が滅べば意味が無い、家系・先祖・子孫を護ることが最優先である」

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2013.08.20更新

★結婚20年も経っていれば早めに妻に居住用不動産を贈与した方が良いと思います。
 相続税の申告を多く手がけていて感じることは、相続税を安くしてくれとか、相続対策で贈与を毎年110万円をしていたとかの話はよく聞きます。
しかし、相続税が大きく軽減し、なおかつ贈与税が出ない「配偶者の居住用不動産の2000万円控除の贈与」が思ったよりされていないのが現実です。
節税したいと言っている割には、本当に勿体ないと思います。

●なぜ配偶者の2000万円控除が実行されていないのか。
 色々理由は考えられますが、
 自分はまだまだ死なない。100歳まで生きるのだ
 自分は呆けないから、もう少ししたら贈与する気持ちである。
 もし贈与してから離婚したら、家を追い出されてしまう。
分かっていても贈与しない理由は、色々ありますが、呆けてからでは贈与は出来ないし、ましてや死んでしまったらおしまいなのです。
 人間はいつ死ぬか分からない、20年も一緒に結婚して子供も育ったので、大きなプレゼントをされたらどうですか。
 どうしても家を追い出される心配の方は、住宅全部を贈与せず、2000万円の控除を全額使わずとも、共有にする手があります。半々でも、たとえ10%でも自分の名義を残しておけば安心です。
 

●夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除 [平成25年4月現在法令等]
1 特例の概要

 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

2 特例を受けるための適用要件
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

3 適用を受けるための手続
 次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。
(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
(3) 居住用不動産の登記事項証明書
(4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し等・・・
  
  その他詳しくは専門家におたずね下さい。是非早めに実行して下さい。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.08.15更新

★弁護士と税理士とでは遺産の分割協議をどうするかのスタンスが違います。
 税理士や弁護士、信託銀行などの専門家をどうやって頼んだらいいのかは、その資格で考え方スタンスが違うのです。それを考えて依頼しないと思い通りはならないことになります。

◆弁護士
ご存じのように各種法律の専門家で、テレビでは裁判などにカッコ良く出てきます。
相続に関しては、遺産分割協議における交渉、家庭裁判所での調停や審判、その後の訴訟において、相続入の代理となり、権利の主張をします。
弁護士は、依頼された相続人の「遺産の取り分」を最大限にするのが仕事です。

職務上、依頼者と利害関係の対立する他の相続人の利益を考え、アドバイスすることはできません。利益が相反する人の両方を、弁護するわけにはいかないからです。そのため、まだ相続人同士の話し合いができる段階で、相続人の誰かが弁護士に依頼したときには、当事者間での話し合いがまとまらなくなることもあります。

相続人全員の意見を聞き、円満に解決できるように導くというよりは、他の相続人が遺産分割の話し合いに応じなかったり、財産を1人占めしようとしたり、既に弁護士を立てていたり、既にもめていて円満な遺産分割ができそうになく調停や訴訟を前提として法律的なサポートをお願いしたい場合に適しています。調停や審判、訴訟において、依頼者の代理人になれるのは、弁護士だけです。

◆税理士
各種税金の専門家で、税金計算や申告の代理を行います。
相続に関しては、相続税の基礎控除を越える財産があり、相続税の申告が必要な場合に申告書の作成と申告の代理を行います。場合によっては、遺産分割協議書の作成や、財産の名義書換えのお手伝いをすることもあります。(法律関係は弁護士の業務範囲であり、税理士の業務は限度がありますが)

また、相続の発生前でも、相続税が心配な方、節税対策、事前準備対策や、事前に相続税額を知りたい方に対しては、相続税の試算等を行います。
如何にして税金を安くするかなどの相続税や贈与税の節税対策のアドバイスは専門分野です。

しかし税理士登録者数は約7万人、相続税の申告対象者は年間4万7000人弱ですから、業務としては少ないのが実情です。税理士の全員が均等に相続税の仕事を請けたと仮定しても、2年に1回程度しか申告書を作成する機会がありません。そのため、相続税の知識や経験に関しては、税理士によって個人差があります。

◆信託銀行
信託銀行が行う相続関連業務は、遺言信託が主なものです。
遺言書の作成に関するアドバイスや公正証書遺言の証人になったり、その遺言書を信託銀行で保管し、相続が開始された場合には、遺言の執行を行います。
メリットは、信託銀行内での担当者は変わっても.銀行がつぶれない限り組織は存続するので、長期間にわたる遺言書の保管や、将来の遺言執行を委託する点では安心です。信託銀行で相続業務を行っている担当者は、相続全般に関しての知識も豊富です。
また、相続税の申告や登記の際、相続に精通している税理士や司法書士などの専門家を紹介します。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.08.10更新

★弁護士が出てきた時点で、当事者間の話合いは決裂です。
 相続で遺産分割の話し合いは、お互いを思いやりながら話が出来るのが最も良い関係と思いますが、相続人の誰かが弁護士に依頼した時点で、話し合いの土俵は変わります。

申告手続き中の案件ですが、他の相続人が弁護士に依頼したので当事者の話し合いは出来なくなりました。
相続税申告書を作りながら、遺産分割がスムースに行くことを願ってアドバイスをするのが私の仕事と思っています。

相談にのりアドバイスをするときの私の基本的考えは、「相続の権利の主張」ではなく、「被相続人への感謝」「家系の存続と兄弟間の良い関係の構築」の心で話し合いをした方が良いと言うことです。
しかし法定相続割合が遺産分割の基準という常識が蔓延している現在では、貰えるものは貰おうという欲望が先行するのが多くなってきています。


★弁護士の仕事は依頼人の最大限の利益の確保です。
 第三者を入れずに兄弟間で話し合いが出来れば、今までの兄弟間の「情」もあり、ある程度のお互いの譲歩もありますが、弁護士が入ると確実に話し合いが揉めてきます。

揉めるという言葉はニュアンスが違うかも知れませんが、弁護士は依頼人の権利を主張し、最大の利益を得るのが仕事ですから、お互い譲歩して歩み寄りましょうとは言えないのです。
となるとお互いの権利の主張の戦いと言うことになりますので、残念ながら話し合いが出来なくなります。

弁護士を依頼しない素人の相続人と、弁護士とはとても話し合いが出来ません。従って相続人は全員が弁護士を依頼するしか方法がなくなり、弁護士は依頼人の権利を主張するのが仕事ですから、結局は遺産相続はお互いの権利・欲望の主張の場となります。

その結果はどうなるか、弁護士は相手を思って譲歩すると負けになり、依頼人の権利を守るためには引くに引けない。綱引きでどちらも勝ちも負けもないところでと言うことになれば、法定相続割合の決着でしかなくなります。結論は決まっているのです、兄弟間の主張は色々あってもこれが正しいと言うことはなく、それらの主張を金銭的に判断することも非常に困難です。
結果は法定相続割合を基本として、目で見える貢献をしたときだけ少し評価されるにとどまります。
一般的には殆ど評価されないというのが現実です。

★税理士は法律問題になったら介入できないのです。
税理士の私としては、弁護士が出てきた時点で法律問題の主張の代理人とはなれないので、税務申告のお手伝いしか出来なくなります。

決着が付くまで確定した相続税申告が出来ませんので、遺産の未分割の申告をとりあえず申告期限までに行い、決着が付いた時点で確定した金額での修正申告を提出することになります。
後味が悪い結果にならなければ良いのですが、祈るばかりです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.08.05更新

○先月7月は心の相続を考えてと言う研修を3回行いました。
 豊橋信用金庫の南栄支店、白柳経営会計事務所、豊川市のイトコーさんという建築会社のセミナーと結構忙しかったです。
多くの皆様に聞いていただきましたが、結構真剣に聞いていただきましたし、研修後のアンケートでは良かったという人が多かったです。(自画自賛ですが)

○アンケートの一部を紹介します。
・心の相続対策の話は大変おもしろく、興味深く聞かせていただきました。

・税金のことだけでなく、供養のことなどとても勉強になりました。

・情報はテレビ新聞等と人々の言い伝えで相続の一般的な知識と思っていたが、白柳先生のお話を聞いて、思っていたこと考えていたことが全く覆された。なるほどその通りだと思えた。どうもおかしいと思っていたことの迷いが解けたような気持ちになりました。

・節税節税と騒いでいるが、本当に大切な事は心の相続であると分かりました。

・相続の法律や数字のことと思って参加しましたが、逆に興味深く聞くことができました。

・相続税対策でなく、家系繁栄対策が大事だと分かりました。

・「田分け」「核家族」や先祖が大切で有ることが分かりました。

・盆・正月に親戚が集まることの意義の話は大変共感をしました。

・今の若い税理士が、倫理道徳を失い財産と言うことだけしか見てないような相続対策が心配になりました。(若手税理士さんです)

★今から家系と子孫を守る相続対策をしよう。

★家系を存続させる相続対策の基本的考え方。

   「家よりも個人だ」という現代社会が、なぜ個人主義が進めば進むほど人々の疎外感が満ちあふれ、鬱病が増えるか。心の拠り所がなくなっているから、魂のふる里が無くなっているからです。
これ以上相続問題で親子兄弟がバラバラになることで不幸を作りたくない思いです。

1.相続とは代々の家系を承継することであり、財産の承継だけではない。
2.人間個人の幸せは家庭の安定と先祖の歴史の承継が最重要である。
3.相続対策を財産対策とすれば、心を忘れ次の代まで家はもたない。
4.相続は子供は均等とする日本の戦後改正の民法は家を潰す。
5.財産は小分けにすると無くなる。「田分け」とは分散の戒めである。
6.財産よりも、地縁血縁、先祖の恩の継承を伝えること。
7.相続人の生き方次第では家が潰れる、家を潰さない生き方を承継させる。


投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.07.30更新

○最近「家族葬」「直葬」が多くなった。
 家族葬ばかりか、病院から葬儀をせず直接火葬にしてしまう「直葬」が増えていることに悲しんでいます。先日のテレビで関東の都市圏では何と5件に1件は直葬という話です。


○当会計事務所の関係者の葬儀社も、「家族葬」に力を入れて宣伝をしています。
家族葬が進んでくると、葬儀を無くして火葬にする「直葬」になってきます。
何で葬儀をするのか、仏教や神道、またキリスト教でも当然葬儀をします。

○人の死 それをどう考え、どう対処してきたか、その役割を担ってきたのが仏教等の宗教なのです。葬儀はきわめて多層的な構造を持った儀礼です。仏式といっても、すべての儀式や作法、道具が仏教に由来するものではありません。むしろ仏教式といっても民族信仰や神道、儒教、道教等他の要素が混在しています。

○古代より人間には肉体と霊魂というものがあり、死によって肉体が滅びるが、霊魂は滅びないのではないかと考えられました。
昔の人は死者の持っている穢れは肉親や周囲の人に伝染すると考えていました。そこで死の穢れの期間を明確に規定したのです。それが四十九日です。この期間を「忌」といいます。「忌中」とは社会的に四十九日行動を慎む、他の人とは接触してはいけないとされました。一方「喪」とは自発的に故人のために自分の行動を慎む事を言います。

日本人だけでなく、多くの人間社会はお葬式において肉体の処理と霊魂の処理の両方を行ってきました。人間が共同体を営んだ時、つまり文化が生まれたとき葬儀は生まれたのです。世界中のどんな民族でも葬儀を営むといえます。これが人間以外の動物にはありえません。だから人間固有の習俗、儀式といえましょう。

○このようなお葬式を省略して「直葬」は心にどんな影響を及ぼすか心配になります。
要するに「肉体」は死んでしまったから「死体」として火葬してしまえばお終いと言うことではないのでしょうか。では「霊魂」はどうなってしまうのでしょうか。

○「霊魂」というと宗教的なものに聞こえたり、唯物論的に考えるとそんなもの無いと思われる人が増えています。霊魂があるかないかは別にして、亡くなった両親や祖父母を敬う心はどうするか、自分は両親やそのまた両親である祖父母がいたから今の自分がある、だから両親も大事、自分の子供も大事に出来るのではないかと思うのです。
もし自分の両親を死んだら物質と思って直葬をしたら、それを見た自分の子供達は次に来る自分の死をどうするのか。
死んだらおしまいだから「直葬」で葬儀も要らないと思ったら、相続はどうなると思いますか。

○遺産は残された「物」であり、亡くなった方の想いが籠もっているとは考えなくなります。
となると、遺産分割は残された物の争奪戦になってしまうのです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.07.20更新

★出来ちゃった結婚は、家庭崩壊と家系断絶の危険をはらむ。
  出来ちゃった結婚をされたり、それで生まれて来た人には申し訳ありませんが、世の中の風潮が家庭や社会の崩壊に向かっていますので、あえて批判を覚悟で、「出来ちゃった結婚の危険」について書きます。

◆生まれる前の胎教は非常に大事と言われています。
 産婦人科の先生は次のように言っています。

 胎教は、文字通り「胎児に対する教育」と考えてよろしいでしょう。
 以前は、きっと有効に違いないような一種の情緒的思い込みのような側面もありましたが、医学の発達した今日では、科学的根拠をもって、胎児はとても賢くて学習能力があるということが証明されています。光の感覚もあり、皮膚の感覚はとても敏感です。耳は良く聞こえていて、生まれてすぐに、お母さんの声やお父さんの声を他の大人の声と聞き分けることができるという実験結果もあります。よって、胎教は科学的根拠をもって、きわめて有効なのです。
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おなかの赤ちゃんって、外の音を聞いてるんですって。
赤ちゃんがお腹にいるときから、子育ては始まっているのです。

☆結婚して妊娠した場合は、夫婦や両親の喜びの声を聞きながら胎児は育ちます。

☆出来ちゃった結婚の危険性。
 全てではありませんが一般的?には、次のような行動パターンではないでしょうか。
 この時お腹の中で聞いている「胎児・赤ちゃん」の心理はどうか、怖いものがあります。
①女性・・最近生理が遅れているが、大丈夫かと不安になる。
 あまり遅れるので心配で彼に相談をする。婦人科に行くか、妊娠検査薬を薬局で買って自分で調べてみる。それから産婦人科に行く。その時の心は不安でいっぱい・・・。
②男性・・妊娠を打ち明けられて「良かった直ぐに結婚をしよう」と言うのは希ですね。今赤ちゃんが出来ても困る、早すぎる、責任が取れない、本当に僕の子供なのか、色々女性にとっても嫌な思いをするこ とがある。
 「生むのは無理だから、中絶をしよう」などと言った時の「胎児・赤ちゃん」の心は・・・
③ご両親・・仕方がないから結婚させよう、早くしないと結婚式が出来なくなる。とても無理だから中絶しよう、女性の身体を考えると中絶は出来ないどうしよう。などなど

●出来ちゃった結婚の場合の「胎児・赤ちゃん」の心は不安・・・・「僕、殺されるかも」「親は喜んでないのだ」「僕は生まれない方が良かったのだ」「お母さんは悲しい思いをした」等々
 全て聞こえているのです。全ての人ではないが、この「僕、殺されるかも」と思った心が大人になって、親に殺されるというトラウマになったり、殺そうと思った親が憎いという潜在意識で親子の断絶になる危険がある。この場合出産後の赤ちゃんに対する心のケアが大事となります。

★芸能人等の出来ちゃった結婚を宣伝するマスコミ・社会風潮は日本の家族を崩壊させ、社会全体を駄目にる。・・・マスコミや風潮に騙されてはいけない。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.07.16更新

★独居老人の弟の相続でもめてしまった。
  ある日突然、知らない親戚が出てきて相続権を主張されてしまった。
テレビドラマで見たことがある。
弁護士が訪ねてきて「あなたは遺産相続人です、遠い親戚の叔父さんが亡くなり、一億円の相続権があなたに発生しました。」こんなことは一般ではないと思っていたし、豊橋で長く相続税の申告を結構手がけていたが、こんな話はなかった。

しかし 現実にあったんです。
Aさんの弟80歳が亡くなった。若いときに結婚して子供はいたが、離婚して音信不通になっていました。独居老人となったので兄のAさんが生活の面倒を見ていました。

もう離婚したのが50年以上前であり、弟本人も離婚した妻とも音信不通であり、子供の養育費は送っていたが、それも40年も前のことでした。
その後どうなったかも全く知らず、勿論兄のAさんも全く忘れていたというのが本当の事です。
Aさんは82歳、まだまだ元気です、弟の方が先に逝ってしまい、兄弟は二人。当然親は他界しています。

◆身内もない弟の葬式を簡単に済ませ、弟の遺品などを整理しました。
 独身であったので財産と言えるものはあまりなく、遺品は簡単に整理が済むと思っていました。
しかし遺品の中に銀行預金の通帳があり、調べてみたら銀行預金だけでなく、配当金の通知書から株式もあり結構な財産が残っていました。
身内は自分しかいないのは亡くなった弟の兄であるAさんが一番良く知っています。
従って銀行預金などの名義変更手続きは簡単に済み、自分は結構な金額の遺産が入ってくるものと胸算用をしていました。

◆身内は自分だけと思った名義変更は簡単ではなかったのです。
 銀行の遺産の名義変更手続きは簡単にはいきませんでした。
Aさんが相続人であることを証明するために、亡くなった弟さんの戸籍がいるのです。弟さんが生まれてから亡くなるまでの全てが分かる戸籍謄本を取りました。
その戸籍を見ると今の住民票などには載ってこない、50年前に離婚した妻と、子供が載っているのです。妻はすでに亡くなっていますが、子供が二人いたのです。
Aさんも全く忘れていました。
遺言書などは作っていませんし、その子供達が今どこでどのような生活をしているかも全く知りませんでした。

◆亡くなった弟さんの面倒を見ていたAさんは相続人ではなかったのです。
 相続人はどこにいるか分からない子供達だったのです。
今まで面倒を見てきたAさんは、相続人ではないのと遺言書もないので全く権利は無いのです。
結構な財産が転がり込むと思ったのは、全くの「捕らぬ狸の皮算用」でした。

離婚も増え、家族バラバラになって、親戚付き合いもなくなってしまった現在、皆様の周囲は大丈夫ですか。独居老人もいて、老人ホームでも子供も知らん顔の人もいます。遺言書の作成などの相続対策を本気で考えないとあとで困った問題が起きます。注意して下さい。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.07.13更新

★家系(子供・孫)が続かないと、老舗企業にはなれない。

 初代が苦労して築き上げた財産を、三代目が使い果たすという諺は、世界中で見受けられます。

・アメリカにも「三世代にわたってシャツの袖から袖へ」つまり三代たったら、元手のシャツ一枚しか残らない、という諺(ことわざ)があります。

・日本では『売家と唐様で書く三代目』という川柳があります。

創業者が苦労して築き上げた家業を二代目が引継ぎ,苦労を知らぬ三代目が本業を放ったらかしにして習い事に現(うつつ)を抜かし、とうとう家が傾いて売りに出す羽目になった。
唐様とは字体の意味で、そのような字がかけるぐらい教養があるということを皮肉っています。教養はあるが事業経営に熱心でなかったので自分の店を売るはめになってしまったという川柳です。

・三代目で駄目になる原因は書き切れない位いろいろ有ります。

諺や川柳にはその原因は書かれていませんが、少し考えても次のようなものがあります。
 子孫・後継者の事業経営者としての資質の問題。
 兄弟喧嘩などで事業の中心的経営者と傍系兄弟などの争い。
 相続の財産争いで資本の分散化(田分け)。
  子孫・後継者の病気や事故での健康問題や早死になど
 結婚した妻の内助の功などの資質、女性問題等の配偶者の影響。
 贅沢三昧の三代目
 三代続かない原因はいくらでも有ります。

・三代続くための当たり前の大前提は、
親子兄弟が仲良く、協力的でなくては老舗企業にはなれないと言うことです。

・相続対策の大前提はまず親子兄弟が仲良くすることなのです。

そして自分の今を先祖に感謝するという心がなければ、財産の相続だけで心の相続はなくなります。

・心が相続されなければ、いざとなったら財産の分捕り合戦になってしまいます。
相続争いを無くす原点は、感謝の心と親子兄弟のお互いの思いやりなのです。
その心を今のうちから(チョット遅い場合もありますが)、親子の心を通わせることが第一歩なのです。

・個人主義と目先の損得や個人の権利ばかりを教育されてしまった今の人々に、相続の時に欲を出すな、相手のことを考えて譲る心や家を考えてとか、親の財産を貰うのだから権利ではない、感謝だと言っても通じない人が多くなっています。

・残念なことですが。しかし争族となれば家は潰れます。家系は滅び、兄弟従兄弟などの親戚関係は無くなっていき、日本の強さが失われます。これが本当の危機なのです。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.07.10更新

★再び本の紹介です。
先回は「三代でつぶさないファミリー経営学」を紹介しましたが、これは米国の著者でした。
今回は「同族経営はなぜ3代でつぶれるのか?」武井 一喜氏の本の紹介です。

本書には、4代目社長として家業を継ぎ、倒産を経験した著者の経験が具体的な話として書かれていて、説得力があります。「7代200年継続するビジネスとファミリーの在り方を目指そう」、と呼びかける著者は、「同族会社」に代わって「ファミリービジネス」という新しい呼称を提唱しています。これは前回紹介のファミリー ウェルスFAMILY  WEALTH (家系の財産) と同じです。

ファミリービジネスの要諦は、ファミリーとビジネスの境界線のマネジメントにある。ファミリービジネスは、「ファミリー」「ビジネス」「オーナーシップ」の3つが複雑に絡み合うため、3代目まで続くのは12%というデータがあるといいます。だが逆に、この壁を突破できれば、200年以上継続する長期繁栄を創造できると書かれています。

「ファミリー力」を高める手法は3つ。第1が「ファミリーミーティング」の開催。第2が「外部アドバイザーの活用」。第3が「事業承継計画の立案と実行」。著者は、「事業承継は10年かけて実行せよ」と説いています。この時間軸の置き方が長期繁栄を目指すファミリービジネスの特性です。

◆古い企業を帝国データバンクで調べてみました。
創業の古いのは・・・1880年以前で調べてみましたが、148件出ました。
しかし一般的に言われている老舗企業名は出ませんでした。調べ方が問題なのですかね。
そこで古いのが次の2社でした。赤心さんは設立1880年、社員2名の同族会社でした。
赤心 株式会社  北海道浦河郡浦河町  各種食料品小売
丸善 株式会社  東京都港区海岸    書籍卸

帝国データバンクから調べましたら 掲載件数は 1,251,159件
    創業 1900年~2000年で 980,156件で  78.3%
    よく言われている企業30年説では 1982年以前では 493,915件 39.5%

企業30年説であればもっと少なくて良いはずなのに、なんと40%も長生きしているのです。
企業も家系も同じです、長生きの秘訣があるのです。

◆ちなみに一般的に言われている老舗企業は次のような会社があります。
建設業関係では
金剛組 -        578年創業。(2006年に破綻)    中村社寺 -      970年創業
松井建設 - 1586年創業                   竹中工務店 -  1610年創業
住友林業 - 1691年創業                   錢高組 -          1705年創業
清水建設 - 1804年創業                   鹿島建設 -      1840年創業

水産食料品製造業では
美濃屋吉兵衛商店 - 450年前創業               山本山 -          1690年創業
にんべん -               1699年創業            新橋玉木屋 -   1782年創業 
天たつ -                    1804年創業             山本海苔店 -  1849年創業
◆書ききれない位老舗が有ります。  是非家系を長期に残す対策をして下さい。

投稿者: 税理士法人あけぼの

2013.07.07更新

★生命保険を掛けていればイザと云うときに、遺産分割にも納税にも安心だ。
 しかし 保険金の受取人を再確認して下さい。

★死亡保険金はイザ相続の時には、みなし相続財産となります。

 死亡保険金などは、民法上は亡くなった人の遺産でなく、死亡によって契約上受取人に指定された者が受取る固有の財産です。
しかし、相続税法上は、相続財産とみなして相続税を課すことにしています。これを「みなし相続財産」と呼んでいます。

★生命保険金の非課税限度計算
 被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。
 この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)である場合、すべての相続人が、受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。
    500万円×法定相続人の数=非課税限度額

★誰を受取人とするかは重要です。
 生命保険金は民法上は受取人のものです。
従って遺産分割協議の中には入れなくて良いのです。また遺留分の対象にもなりません。

◆自宅と生命保険のみが相続財産としたときに、誰を保険金受取人とするか。
・自宅を長男に、生命保険金で次男三男に渡したいと思って受取人を次男三男にすると。
    生命保険金は相続財産でないので、そのまま次男三男に渡ります。
    そして遺産分割の時には相続財産は自宅のみです。保険は保険、遺産は遺産と主張されたらどうしますか。法律的には自宅が遺産分割対象となってしまいます。

・保険金受取人を長男にして、なおかつ保険金受取人も長男にします。
    長男は自宅を相続する代わりに、生命保険金を原資として他の相続人に現金を渡します。
    遺産分割は代償分割として現金で払ったということにすれば、贈与の問題は生じません。
    長男が自宅も保険も自分のものだと言えば遺留分請求があるので無理は言えないのです。

★保険契約上の受取人以外の人が遺産分割協議の上保険金の一部を受け取った場合、
 国税庁の質疑応答では次のように贈与税の対象になります。

Q、生命保険金の受取人が子であったため、子が一旦生命保険金を受け取った後、妻である私と協議して分けることとしましたが、税金がかかりますか。

A 子からあなたへの贈与となり、贈与税の課税対象となります。被相続人が保険料を支払っていた生命保険金は、相続税法上のみなし相続財産であり、本来の相続財産ではないため、遺産分割の対象とはならず、契約上の受取人が、相続又は遺贈により取得したとみなされ相続税の課税の対象となります。したがって、契約上の受取人以外の人が保険金を受け取った場合は、その人は、その契約上の受取人から贈与により取得したことになります。    (相法3、相基通3-11)

投稿者: 税理士法人あけぼの

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